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28年 既存建築物省エネ化推進事業|国交省

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予算額

【環境・ストック活用推進事業 国費:109.46億円(1.80倍)】
【省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備 国費:7億円(1.00倍)】
【地域型住宅グリーン化事業 国費:110億円(1.00倍)】


補助対象

2020 年までに新築住宅・建築物について省エネルギー基準への適合を段 階的に義務化するための環境を整備する必要があること、平成 27 年 7 月に 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が公布されたこと等 を踏まえ、設計・施工等に関わる事業者への周知・普及の促進や評価・審 査体制整備等の環境整備を図るとともに、既存建築物の省エネ改修及び省 エネルギー性能の診断・表示等に対して支援を行う。

また、住宅・建築物の省エネルギー・省 CO2 対策、健康、災害対策、木 造・木質化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫など、総合的な 観点からサステナブルな社会の形成を目指すリーディングプロジェクトや、 中小工務店による省エネルギー性能の高い住宅の整備等に対して支援を行 う。


補助率

1/3


公募期間

6月公募予想


ワンポイント解説

躯体(外皮)の省エネ改修を行い建物全体で15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施。省エネルギー改修とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。


既存建築物省エネ化推進事業

 

 

省エネ補助金フルサポートのご案内

 

 

 

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