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中小テナントビル省エネ改修

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電気代が高くなっているので省エネ化して欲しいけど、大家さんが費用がかかるからとやってくれない。

LED照明とか空調を省エネ化して電気代を安くなるのはテナントなので、費用を回収できない。

特に中小ビルから、こんな相談をされますが朗報です。

省エネ化が進んでいない中小テナントビル対策に、東京都が助成金制度を設けて省エネ対策を推進する、
平成26年度「東京都中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト」第1回募集が開始されます。

 

募集内容についてYouTubeの動画と、SlideShareのスライドでわかりやすく解説しました。

ビデオで解説したシートは、SlideShareでご覧ください。
↓↓

LED照明や高効率空調に改修した場合、電力使用量はどのくらい削減になるのか?

設備の投資金額を補助金利用と電気料金削減で、何年で回収できるのか?
これら申請にも必要な省エネ試算を、無料にて実施しています。
 
ビルの省エネ化は、ビルオーナーにとっては資産価値のアップするとともに、
電気料金が少ない省エネビルへの入居を希望企業へ有利になります。

 

補助金を利用した省エネ化による電気料金削減メリットをオーナー、テナント双方メリットあるスキームが必要です。ご要望であれば、そのスキームのご提案及び資料作成も(少しの費用で)お受けさせていただきます。

 

第1回に申請をお考えであれば、お早めにご連絡ください。

 

東京都中小テナントビル省エネ改修 助成金の概要

目的

省エネ改修が進んでいない中小テナントビルの、照明や空調の高効率設備交換に助成金を支出することにより省エネ・低炭素化を推進する。

事業予算

2カ年で40億円

交付額

省エネ設備の導入に伴う助成対象経費の1/2以内
助成限度額 2,000万円

助成対象経費

①設備費 LED照明(必須)空調、計測機器
②工事費 設備費の20%以内

募集期間

第1回 共同申請 26年11月10日 〜  12月17日
    単独申請 26年12月 1日 〜27年1月15日

    交付決定は27年3月中旬(交付決定後4ヶ月以内に工事契約)

第2回 27年 6月頃
第3回 27年11月頃

申請方法

事業者が申請書2部を都庁へ持参して提出。
内容を確認するので事業者以外の内容を説明できる人の同行することができます。

助成対象事業者

中小企業者(個人事業者も含む) 大企業の出資及び役員に制限あり。

助成対象テナントビル

  1. オフィス(テナント専有部)
  2. オフィス(自社ビル)
  3. テナントビル(オフィス系)
  4. テナントビル(商業複合系)

エネルギー使用量1500kl未満(原油換算)、延床面積500㎡以上の建物。その他詳細規定あり。

助成金交付条件

  1. 地球温暖化対策報告書の提出 (26年度の任意提出締切12月15日)
  2. カーボンレポートの掲示
  3. ベンチマーク評価「A2」以上にする設備導入

 

地球温暖化対策報告書制度とは

温室効果ガス排出量及び地球温暖化対策の実施状況を東京都に提出し、省エネ対策及び二酸化炭素排出抑制を推進する制度。

カーボンレポートとは

地球温暖化の対策の取組状況を表示する書類。

ベンチマークとは

気球温暖化対策報告書をもとにした、対象ビルの床面積あたりのCO2排出量による自己評価指標。

 

東京都中小テナントビル省エネ回収効果見える化プロジェクト1/2

東京都中小テナントビル省エネ回収効果見える化プロジェクト2/2


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