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ZEBプランナー認定登録されました。

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当社は、平成30年2月、73番目のZEBプランナーに認定登録されました。

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は、大幅な省エネルギーを実現する建築物を目指し「エネルギー基本計画」で以下の政策目標が設定されています。

①2020年までに、新築公共建築物等でZEBを実現することを目指す
②2020年までに、新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す

ZEBを実現に向けた、新築及び改築費用(設計費、設備費、工事費)の2/3を補助金支給します。

多くのZEB事業(延床面積、用途による)には、「ZEBプランナー」が係わる事業であることが決められています。公募団体のページは、こちらです。

ではZEBとは、どのようなものかか出来るだけ簡素にわかりやすく解説します。

ご存知の方も多いかと思いますが、政府はエネルギー使用合理化(エネ合)を推進し、補助金を支給しています。しかし設備だけでは大幅な省エネには限界があるため、建築物の省エネ、それと運用も必要になり、次のようなZEBの建築・整備計画方針を策定し、省エネ率によって3つのZEBの定義(判断基準)に分けられています。

ZEBの建築・整備計画方針

パッシブデザイン(建築物の省エネ)
 これは建物の設計で、断熱強化や自然採光、自然通風を使用して室温、空気、光環境を改善をする。

アクティブデザイン(設備の省エネ)
 設備(空調、換気、熱源、照明、給湯など)を高効率化して、また再生エネ(太陽光、風力など)も導入してエネルギー使用量を最小限にする。

エネルギーマネジメント(運用の省エネ)
 新築、改築したときだけでなく、運用管理(見える化、計測など)をすることで継続的な省エネを実現する。

ZEBの定義 判断基準

50%以上の省エネが基本で、再生エネを導入して100%以上の省エネを目指しましょうということです。

設備機器だけでは50%以上の省エネは難しく、外皮などを改修してようやく50%以上になります。50%以上の省エネになるということはエネルギー(電気、ガス)費用が半分以下になるということです。

まだまだ試行錯誤ですので新築及び改築費用も増えるので、補助率も2/3としてZEB取組みを促進しています。

通常補助率は1/3が一般的ですが、初期段階やより推し進めるときに補助率をアップしています。エネルギー使用合理化の補助金も東日本大震災後に一時期1/2になったこともあります。

ZEBが一般的になると徐々に補助率も下がってくきますので、今がチャレンジする時だとも言えます。
ZEBを試みたい方は、お気軽にお問合せください。

ZEBプランナー認定登録 ゼロエネルギー支援株式会社 代表取締役 辻川英章

 


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