オフィスビル 店舗 病院 福祉施設 ホテル 旅館など、中小施設の省エネ 電気料金削減の方法をわかりやすく説明して、ゼロエネルギー化を支援します。

2020年 再生可能エネルギー電気・熱自律的普及促進事業(環境省)

事業の目的
本事業の目的は、地方公共団体の積極的な参加・関与を通じて、
1
国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、
2 CO2
削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出

することで、他の地域への水平展開につなげることです。
したがって、課題への対応に関しては、モデル性、波及性が重要です。

予算額:50億円

事業分類・補助対象

民間事業者は3、5、6事業のみ応募できます。

3.離島の再エネ・蓄エネ設備導入
5.再エネ事業(太陽光設備他)

補助対象経費
 設備費、工事費

補助率・上限
 補助率1/3〜2/3   上限:3億円

2019年度版の拡大表示(PDF)はこちらから。                出典:環境省

事業区分により細かく規定いされていますが、概ね補助率は1/3~2/3になります。

対象設備
再生エネルギー電気・熱利用設備、蓄電池、EMS

申請条件等
再生エネルギー電気・熱の自家利用Fit売電は不可

公募期間
 1次公募 4月〜6月(予想)

交付決定
 1次公募 7月(予想)

<温泉熱利用設備の例>

源泉から熱交換器により熱を取り給湯、暖房などに利用することでCO2削減する。また加水による適温にしないので源泉かけ流しとなる。

<太陽光発電設備+蓄電池の導入例>(2019年度資料)

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