2026年（令和７年度）経産省、環境省、国交省等の補助金要求額です。12月に閣議決定され予算案となり、衆参両院で審議可決され予算となり令和7年4月より公募開始となります。内容の修正や減額、また補正予算があると変更になります。（内容を適宜更新します）
【掲載補助金】
＜経産省＞
・ZEB実証事業
＜環境省＞
・ZEB普及促進支援事業
・LCCO2削減型の先進的な新築ZEB支援事業
・業務用建築物の脱炭素改修加速化事業【脱炭素ビルリノベ事業】
・非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業
＜自治体＞
・中小規模事業所のゼロエミッションビル化に向けた支援事業（東京都）
ZEB実証事業（経産省）
ZEB普及促進支援事業（環境省）
LCCO2削減型の先進的な新築ZEB支援事業（環境省）
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業【脱炭素ビルリノベ】（環境省）
非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業（環境省）
ZEB関連補助金（経産省・環境省）比較
中小規模事業所のゼロエミッションビル化に向けた支援事業（東京都）
■公募期間 令和7年3月31日まで
