当社は、平成３０年２月、７３番目のZEBプランナーに認定登録されました。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、大幅な省エネルギーを実現する建築物を目指し「エネルギー基本計画」で以下の政策目標が設定されています。
①2020年までに、新築公共建築物等でZEBを実現することを目指す
②2020年までに、新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す
ZEBを実現に向けた、新築及び改築費用（設計費、設備費、工事費）の２／３を補助金支給します。
多くのZEB事業（延床面積、用途による）には、「ZEBプランナー」が係わる事業であることが決められています。公募団体のページは、こちらです。
ではZEBとは、どのようなものかか出来るだけ簡素にわかりやすく解説します。
ご存知の方も多いかと思いますが、政府はエネルギー使用合理化（エネ合）を推進し、補助金を支給しています。しかし設備だけでは大幅な省エネには限界があるため、建築物の省エネ、それと運用も必要になり、次のようなZEBの建築・整備計画方針を策定し、省エネ率によって３つのZEBの定義（判断基準）に分けられています。
ZEBの建築・整備計画方針
パッシブデザイン（建築物の省エネ）
これは建物の設計で、断熱強化や自然採光、自然通風を使用して室温、空気、光環境を改善をする。
アクティブデザイン（設備の省エネ）
設備（空調、換気、熱源、照明、給湯など）を高効率化して、また再生エネ（太陽光、風力など）も導入してエネルギー使用量を最小限にする。
エネルギーマネジメント（運用の省エネ）
新築、改築したときだけでなく、運用管理（見える化、計測など）をすることで継続的な省エネを実現する。
ZEBの定義 判断基準
50％以上の省エネが基本で、再生エネを導入して100％以上の省エネを目指しましょうということです。
設備機器だけでは50％以上の省エネは難しく、外皮などを改修してようやく50％以上になります。50％以上の省エネになるということはエネルギー（電気、ガス）費用が半分以下になるということです。
まだまだ試行錯誤ですので新築及び改築費用も増えるので、補助率も２／３としてZEB取組みを促進しています。
通常補助率は１／３が一般的ですが、初期段階やより推し進めるときに補助率をアップしています。エネルギー使用合理化の補助金も東日本大震災後に一時期１／２になったこともあります。
ZEBが一般的になると徐々に補助率も下がってくきますので、今がチャレンジする時だとも言えます。
ZEBを試みたい方は、お気軽にお問合せください。
ZEBプランナー認定登録 ゼロエネルギー支援株式会社 代表取締役 辻川英章
平成29年度 BELS評価及び既存建築物の省エネ改修実績
下記施設のBELS評価を受け、既存建築物省エネ改修等推進事業として改修中です。
改修完了の後、その改修内容を掲載させていただきます。
社会福祉法人ちいろば会 みぎわホーム 平成30年6月改修完了予定
社会福祉法人野田みどり会 特別養護老人ホーム鶴寿園（従来型） 平成30年6月改修完了予定
