2026年(令和7年度)経産省、環境省、国交省等の補助金要求額です。12月に閣議決定され予算案となり、衆参両院で審議可決され予算となり令和7年4月より公募開始となります。内容の修正や減額、また補正予算があると変更になります。(内容を適宜更新します)
【掲載補助金】
<経産省>
・ZEB実証事業
<環境省>
・ZEB普及促進支援事業
・LCCO2削減型の先進的な新築ZEB支援事業
・業務用建築物の脱炭素改修加速化事業【脱炭素ビルリノベ事業】
・非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
<自治体>
・中小規模事業所のゼロエミッションビル化に向けた支援事業(東京都)
ZEB実証事業(経産省)
ZEB普及促進支援事業(環境省)
LCCO2削減型の先進的な新築ZEB支援事業(環境省)
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業【脱炭素ビルリノベ】(環境省)
非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(環境省)
ZEB関連補助金(経産省・環境省)比較
中小規模事業所のゼロエミッションビル化に向けた支援事業(東京都)
■公募期間 令和7年3月31日まで