26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金は、A類型とB類型があり、3月16日から公募開始です。
A類型は、省エネ設備のみの補助金で、B類型との比較などこちらのページを御覧ください。
B類型は、省エネ設備＋工事費の補助金で、エネルギー使用合理化補助金とほぼ同じ内容となっています。
ここではB類型について解説します。
地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（B類型）
事業の概要
工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに役立つ設備等の改修・ 更新が対象。省エネ効果については事業所単位で一定以上省エネ効果やピーク対策効果が達成できる事業に対して補助を行う。既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等導入であって「省エネル ギー効果・電力ピーク対策効果」 「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義が高いと認められる事業に対し交付を行う。
A類型での補助金対象「設備費」と、B類型では「工事費」と「設計費」も対象となります。なお既設の施設が対象ですので新築や増設用の設備は補助対象外です。
予算額
25年度 予算 ３１０億円（エネルギー使用合理化補助金）
25年度補正予算 １５０億円（エネルギー使用合理化補助金）
26年度 予算 ４１０億円（エネルギー使用合理化補助金）
26年度補正予算 ９２９億円（地域工場・中小企業等省エネ設備補助金A類型＋B類型）
27年度 予算 ４１０億円予定（エネルギー使用合理化補助金）
９２９億円の８００億円はA類型での補助金として予定されています。B類型が少ないように思われますが、エネルギー使用合理化補助金への申請がA類型へ流れ、また昨年合計５６０億円（１５０＋４１０億円）に対して、今年は１３３９億円（９２９＋４１０億円）と２倍以上 ですので十分ではないでしょうか。
今年は、省エネ設備導入のチャンスだと思います。
事業区分及び補助率、補助額限度額
地域工 場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（B類型）事業区分及び補助率
【補助額限度額】
上限：1事業あたりの補助金 50億円
下限：1事業あたりの補助金 100万円（補助金100万円未満は対象外）
※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円以上、1／2の場合は200万円以上、2／3の場合は150万円以上。
事業区分Ⅰ 省エネ設備が対象
事業区分Ⅱ 省エネ設備と平準化（ピークシフト）設備が対象
事業区分Ⅲ エネマネ（エネルギーマネジメント）事業者との共同申請
事業区分Ⅱ 省エネ設備と平準化（ピークシフト）設備が対象
事業区分Ⅲ エネマネ（エネルギーマネジメント）事業者との共同申請
中小企業は１／３から１／２に補助率がアップしました。
上場企業などのその他の事業者の補助率は１／３と、昨年までと同じです。
事業区分Ⅲの補助率２／３と大きいのは、エネマネ（エネルギーマネジメント）事業者と共同申請となり、エネマネ事業者へ費用も発生し、実質的な設備への投資は少なくなります。
上場企業などのその他の事業者の補助率は１／３と、昨年までと同じです。
事業区分Ⅲの補助率２／３と大きいのは、エネマネ（エネルギーマネジメント）事業者と共同申請となり、エネマネ事業者へ費用も発生し、実質的な設備への投資は少なくなります。
公募期間 採択
平成27年3月16日〜4月15日までの1ヶ月。採択は6月中旬。
B類型は、比較的大きな施設や本格的に省エネ設備を導入して省エネ推進していこうという事業者向けです。また設備より工事費の比率が大きくなる事業に向いています。ただし申請には既存設備と導入設備の省エネ計算が必要で、工事後に実測して実績報告、1年後に成果報告の提出が必要になるなど簡単ではない作業は簡単ではありません。
当社は、省エネ設備を購入予定の事業者様より補助金を利用しての導入を希望され、省エネ補助金支援を行なうようになり、販売店や施工業者様からも依頼され、可能な限り対応しております。
導入や補助金申請などのご相談・と問合せは、お気軽にご連絡ください。
ゼロエネルギー支援／楽画企 辻川英章
