省エネ補助金を利用して、LED照明や空調の更新する方法があります。
電気などの経費削減での初期投資の回収期間は最長で７年、できれば５年以内が理想。
そして補助金を利用することにより更に回収期間が短縮されます。
しかし申請やその後の面倒な報告など、中小企業では難しいと諦めていませんか？ 大丈夫です。
設備調査、省エネ試算を無料で実施。補助金申請から実績報告まで、すべての書類作成を支援する。
その方法についてわかりやすく解説します！
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https://youtu.be/mDi1Po7ufxQ
ビデオで解説したシートは、SlideShareでご覧ください。
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エネルギー使用合理化補助金の公募要項 概要
補助金の予算
２５年度予算 ３１０億円
２５年度補正予算 １５０億円
２６年度予算 ４１０億円
２６年度補正予算 ９２９．５億円（地域工業・中小企業の省エネルギー設備導入補助金）
２７年度予算 ４１０億円
補助事業の概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入、
「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」
「費用対効果」
「技術の先端性」
を踏まえて政策的意義の高いものに国庫補助金を交付。
工場・事業場等における既設設備・システムの置換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、
省エネルギー化を行う際に必要となる費用（設備費＋工事費）を補助。
事業区分及び補助率
- 省エネ設備・システム導入支援 補助対象経費の１／３以内
- 電気需要平準化対策設備・システム導入支援 補助対象経費の１／３以内
- エネマネ事業者を活用する場合 補助対象経費の１／２以内
補助金限度額
上限：1事業あたりの補助金 50億円／年度
下限：1事業あたりの補助金 100万円／年度 （補助金100万円未満は対象外）
※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、1／2の場合は200万円。
わかりやすく説明すると、
LED照明や空調など省エネ効果の高い設備を導入に、設備費＋工事費の合計費用が３００万円以上ならば、その１／３を補助しますということです。
エネルギー使用合理化の補助金は、以前は電解槽やディーゼル機器などを対象でした。
しかし２０１１年からLED照明の採択件数が一気に高まり、約８０％がLED照明で空調その他で約２０％となっています。
LED照明の販売やデマンド、電子ブレーカーなどを利用した電気料金削減コンサルティングをしつつ、いつの間にかこれら省エネ補助金の申請や報告の支援もするようになりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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２６年度補正予算｜地域工場・中小企業の省エネルギー設備導入補助金９２９.５億円 ３月公募開始
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かなかな進まないテナントビルの省エネ対策として、東京都が平成26年11月から開始
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