令和6年度補正予算･令和7年度予算案 省エネ・省CO2補助金一覧表を更新しました（令和7年2月15日）
省エネ補助金一覧表（ダウンロード）よりダウンロードできます。
なおZEB補助金は、2025年ZEB関連補助金ページにまとめて掲載しましたのでご覧ください。
＜経産省＞
・省エネルギー設備投資促進事業費補助金（令和6年度補正予算）
・省エネルギー設備への更新を促進するための補助金（令和7年度予算）
・省エネルギー投資促進･需要構造転換支援事業費（令和6年度補正予算）
・ZEB実証事業（令和7年度予算）→ZEB関連補助金ページに掲載
・需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 （新規公募なし）
・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的燃料備蓄の推進事業費補助金（令和6年度補正予算）
＜環境省＞
・脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)（令和6年度補正/令和7年度予算）
・建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業 →ZEB関連補助金ページに掲載
（２）省CO2化と災害･熱中症対策を同時実現 施設改修等支援事業（令和6年度補正/令和7年度予算）
２．民間建築物の省CO2化支援（令和6年度補正予算）
３．テナントビル省CO2化支援（令和6年度補正予算）
（２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業（令和7年度予算）→ZEB関連補助金ページに掲載
・業務用建築物の脱炭素化改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）→ZEB関連補助金ページに掲載
・ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業 新規（令和7年度予算）
・民間企業等による再エネの導入及ぼ地域共生加速化事業（令和6年度補正/令和7年度予算）
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
（２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
①太陽光：営農地・水面等
②太陽光：ソーラーカーポート等
③太陽光：建材一体型事業（ペロブスカイト太陽電池）
④再エネ熱利用・工場排熱利用等の価格低減促進事業
(a)再エネ熱利用･自家消費型市エネ発電（太陽光発電を除く）
(b)工場排熱利用
・コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン･脱炭素化推進事業 （令和7年度予算）
＜国交省＞
・既存建築物省エネ化推進事業（令和7年度予算）
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経産省）
■予算
令和6年度補正予算：300億円
令和7年度予算 ： 90億円
■公募期間 （前年度 参考）
１次公募：令和6年3月27日〜4月22日
２次公募：令和6年5月27日〜7月1日
■補助率・補助上限
（１）設備単位型
補助率：設備費の１／３ 上限：1億円
（２）エネルギー需要最適化型
補助率：中小企業１／２ 中小企業以外１／３ 上限：1億円
■コメント
令和７年度も同様と推測。
「令和6年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」につきましては、新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象としています。」
省エネルギー投資促進･需要構造転換支援事業費（経産省）
■予算
令和6年度補正予算：300億円
令和7年度予算案 ：760億円
■公募期間 （前年度 参考）
１次公募：令和6年3月27日〜4月22日
２次公募：令和6年5月27日〜7月1日
３次公募：令和6年7月23日〜8月30日
４次公募：令和6年9月13日〜10月13日
■補助率 （前年度 参考）
■補助上限 （前年度 参考）
出典：環境共創イニシアチブ
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（経産省）
◾️予算
令和6年度補正予算：21億円
令和7年度予算案 ：37億円
■公募期間 （前年度参考）
令和6年5月28日〜6月17日
■補助率 （前年度 参考）
出典：一般社団法人エルピーガス振興センター
■補助上限／対象設備 （前年度 参考）
（１）上限：1,000万円 バルク、シリンダー容器及びLPガス供給設備のみ
（２）上限：3,000万円
1.バルク シリンダー容器及び供給設備+LPガス発電機ユニット（コジェネレーション含む）
2.バルク シリンダー容器及び供給設備+LPガス空調機器ユニット（GHP他）
3.バルク シリンダー容器及び供給設備+LPガス燃焼機器ユニット（コジェネレーション、炊出しセット、コンロ他）
4.バルク シリンダー容器及び供給設備+LPガス簡易スタンドユニット
（３）上限：5,000万円 （２）の1と2を同時に設置する場合
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業) 環境省
◾️予算
令和6年度補正予算：30億円
令和7年度予算案 ：27.86億円
◾️公募期間 （前年度 参考）
①省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）
令和5年度補正
1次公募：令和6年3月25日〜4月30日
2次公募：令和6年3月25日〜5月31日
令和6年度
1次公募：令和6年6月7日〜7月16日
2次公募：令和6年6月7日〜8月16日
②CO2削減計画策定支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）
令和6年3月25日〜5月31日
◾️補助率・補助上限
①省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）
補助率：1/3 補助上限：1億円または５億円
②DX型CO2削減対策実行支援事業
補助率：3/4 補助上限：200万円
◾️コメント
中小企業枠のみとなりました。
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
◾️予算
令和6年度補正予算：億円の内数
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業は、2025年ZEB関連補助金ページに記載
（２）省CO2化と災害･熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（環境省）
１クーリングシャルター空調導入、４空き家等における省CO2改修、②フェーズフリーの省CO2独立型施設は、令和6年の採択者はありませんでしたので掲載を割愛します。
２高効率機器への更新による既存民間建築物の省CO2化を支援
■補助率／上限
補助率：1/3 補助上限： 3,500万円
■補助対象
空調（ルームエアコン含む）、換気、給湯、電気設備（受変電設備、分電盤等）、ガス供給設備及びBEMS測定機器（運用管理に必要部分に限る）、太陽光は対象外
３テナントビルの省ＣＯ２改修支援事業
■補助率／上限
補助率：1/3 補助上限： 4,000万円
■補助対象 上記既存民間建築物と同様
■要件
オーナーとテナントがグリーンリース契約等を締結すること。
ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業 新規（環境省）
◾️予算
令和7年度予算：50.2億円
◾️コメント
軽量・柔軟で窓や壁等に設置できるペロブスカイト太陽電池補助金（新規）
まだ価格が高いので補助率も窓：3/4、壁等：2/3と高率です。
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省）
◾️予算
令和6年度補正予算：70億円の内数
令和7年度予算 ：34.5億円の内数
■公募期間 （前年度 参考）
1次公募：4月17日〜5月25日
2次公募：6月6日〜7月5日
3次公募：8月1日〜8月30日
■補助金額 （前年度 参考）
＜太陽光発電設備＞
PPAリース：5万円/kW（戸建住宅7万円/kW）
購入 ：4万円/kW
＜定置用蓄電池＞
業務･産業用：4万円/kWh（条件あり）
家庭用 ：4.5万円/kWh（条件あり）
＜車載型蓄電池＞
容量 [kWh] x 1/2 x 4万円（条件あり）
（２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業（環境省）
◾️予算
令和6年度補正予算：70億円の内数
令和7年度予算 ：34.5億円の内数
◾️補助率・補助上限 公募期間 （前年度 参考）
①地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等など）
補助率：1/2 補助上限：3億円
1次公募：3/29〜4/26 2次公募：5/24〜6/21
②建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート等）
補助率：1/3 補助上限：1億円
1次公募：4/23〜5/21 2次公募：6/18〜7/16
③窓、壁等と一体となった太陽光発電設備の導入加速化支援事業（建材一体型事業）
補助率：窓3/5 壁等1/2 補助上限：5000万円 壁等3000万円
1次公募：4/23〜5/24 2次公募：6/25〜7/19
④再エネ熱利用・工場排熱利用等の価格低減促進事業
(a) 再エネ熱利用 補助率：1/3 補助上限：1億円
(b) 工場廃熱利用 補助率：1/2 補助上限：1億円
1次公募：3/26〜4/23 2次公募：5/21〜6/18
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン･脱炭素化推進事業（環境省）
◾️予算
令和7年度予算：70億円
◾️公募期間 （前年度 参考）
令和6年4月18日〜5月24日
◾️補助率・補助上限 （前年度 参考）
補助率：1/2 1/3 補助上限：2.5億円 3億円
◾️事業概要
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。
既存建築物省エネ化推進事業（国交省）
■予算要求額
67.17億円の内数
■補助率・上限 （前年度 参考）
補助率：1/3 補助上限：5000万円 （バリアフリーは2500万円加算）
■補助対象設備
１）躯体の省エネ改修
屋根・外壁等（断熱）、開口部（複層ガラス、二重サッシ）日射遮蔽（庇、ルーバー等）の構造躯体（外皮）改修
２）建築物の省エネルギー消費性能の向上に資する建築設備の設備費
照明、空調、給湯、換気、昇降等
３）エネルギー計測
センサー、データロガー、データ収集・分析等のエネルギー管理に係るソフトウエア等、工事費
■申請条件：施設全体の省エネ率20％以上
（ただし躯体（外被）の改修面積が20％を超える場合は、15％以上）
◾️公募期間（前年度 参考）
令和6年4月24日～5月29日
