2026年（令和７年度）経産省、環境省、国交省等の補助金要求額です。12月に閣議決定され予算案となり、衆参両院で審議可決され予算となります。内容の変更や減額、また補正予算があると変更になります。（内容を適宜更新します）

なおZEB補助金は、2025年（令和7年）ZEB関連補助金ページにまとめて掲載しましたのでご覧ください。

【掲載補助金】

＜経産省＞
・省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
・省エネルギー投資促進･需要構造転換支援事業費
・需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

＜環境省＞
・脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)
・省CO2化と災害･熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業
・ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
・設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
・コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン･脱炭素化推進事業

＜国交省＞
・既存建築物省エネ化推進事業

2025年（令和7年度）の「予算要求」をもとにYoutubeで解説しました。（令和6年10月10日）

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金（経産省）

○省エネルギー投資促進支援事業
(1)設備単位型（省エネ設備、生産設備の設備費１／３補助）
(2)エネルギー需要最適化型（エネマネ事業者と提携が必要）

○先進的省エネルギー投資促進支援事業

(3)先進事業（先進的な取り組みであり、他事業者へ推奨される事業）
(4)オーダーメイド型（個別設計が必要な事業）

省エネルギー投資促進･需要構造転換支援事業費（経産省）

１）工場・事業型
２）電化・脱炭素燃料転換型
３）エネルギー需要最適化型

■コメント　
　2024年（令和６年度）は複数年事業も始まり、４次公募まで実施。

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（経産省）

◾️事業概要

（１）需要家主導型太陽光発電導入支援事業
　再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。

（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
　FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。

◾️補助率
　補助率：1/2    （自治体連携型は1/3以内）
　ただし蓄電池に係る費用は1/3以内

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（経産省）

LPガスバルク等及びコジェネ、GHP、燃焼機器等も補助。

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)　環境省

詳細は下記を参照してください。↓↓
2023/2024年 令和5年/6年度 工場･事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 （SHIFT事業）

省CO2化と災害･熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（環境省）

１クーリングシャルター空調導入
２既存民間建築物省CO2改修
３テナントビル省CO2改修
４空き家等における省CO2改修

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省）

設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業（環境省）

1)営農地太陽光
2)ソーラーカーポート
3)窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
4)再エネ熱利用・工場排熱利用

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン･脱炭素化推進事業（環境省）

既存建築物省エネ化推進事業（国交省）