2022年は電気自動車(EV)の普及が一段と加速しそうです。EV一台あたりの補助金がほぼ2倍になり、EV充電インフラ設備も含めた全体の予算額は令和3年度補正予算で375億円、令和4年度通常予算で155億円、合計530億円と大型予算になりました。

従来の制約を無くし設置しやすくなった充電インフラ設備の補助金を解説します。

 

 

■クリーンエネルギー自動車の補助金額

 

充電インフラ補助金の主な支援強化ポイント

急速充電器:高速道路・道の駅・空白区域(15km圏内充電器なし)が対象制約撤廃(個人宅以外)
・個人宅も補助対象補助金「V2H充放電設備補助金」は、5月下旬公募開始予定。
   V2H(Vehicle to Home)とは、車から家への給電もできる充電設備

 

充電インフラ設備の補助内容

■補助金の区別
<事業の種類>
・経路充電 :高速道路・道の駅・給油所・公道・空白区域
・目的地充電:商業施設・宿泊施設等
・基礎充電 :マンション、月極駐車場、事業所・工場

<充電設備の種類>
・急速充電:90kW以上 50〜90kW 10〜50kW
・普通充電:6kW   3kW(ケーブル付き) コンセント100V 200V

■補助率
 充電設備:1/2以内 工事費:定額(上限あり)

■設置基本条件
 急速充電器設置に経産省のCEV補助金を受けるには「誰でも使える」ことが条件
 運用(課金、予約) などのアプリもあります。

■拡充項目
・充電口数の多い設備の促進(充電時間が長いので、充電口数を多くする。)
・高機能充電設備(デマンドコントロールなど)

 

EV充電時間一覧・ガソリン車とEVとの走行費用の比較

 

公募概要は、2021年(令和3年補正予算)クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を参照してください。

充電インフラ設備補助金サポートについては、メールにてお問合せください。
なおEV車及び個人利用については、サポートを行っておりません。

作成:辻川英章