EVなど電気自動車等とV2H充放電設備などの補助金の申請可否の概略を、一般社団法人次世代自動車振興センターの公募情報をもとにわかりやすく整理しました。
経産省と環境省、個人と法人、また年度ごとに要件が違っています。など令和２年度以前の公募情報などは、公募団体HPから削除しており公開していないとのことでした。
環境省
環境省の補助金は、令和２年度第３次補正予算「モデル・検証事業」として、家庭（個人）/事務所等（法人）の電力を再エネ100%が条件として初めて公募されています。
令和４年度は、令和２年度の「モデル・検証事業」を踏まえての事業となり、カーシェアと防災拠点化が必須になるとともに個人の申請は不可になります。
＜令和４年度予算要求額：１０億円＞
ガソリンより割安とはいえ、燃料費を安くするには、無料の太陽光を設置してEVに充電するのも良いと思います。ただし太陽光＋蓄電池のセットが条件ですので、高額になります。
令和２年度第３次補正予算は公募中であり、公募が少ないと思われ、個人については令和４年度は申請不可になりました。
経産省
令和３年度〜令和７年度の事業なので、令和４年度も同様と予測
＜令和４年度予算要求額：３３４.９億円＞
令和４年度予算は約２倍になります。温室効果ガス対策もありEV普及は加速しそうでしす。EVの販売台数が増えるに従い、充電インフラの充実が求めらます。さらには災害時に蓄電池としての役目も求められます。
■充放電設備
V2H充放電設備：EV等への充電とEV等から外部機器（家庭や事務所等）への給電もできる機器。
V2L外部給電器：EV等からEV等から外部機器への給電はできますが、充電はできない機器。災害時などEVを移動して給電することができる。
充放電設備の補助金は、CEV補助金とセットで公募されています。
■充電インフラ
普通充電器、急速充電器、超急速充電器：充電出力により分けています。設置場所や機能など細かな制約があります。商業施設、宿泊施設、事務所・工場等は、急速充電器の補助金は現在認められていません。令和４年度は補助対象となりと予想され、集客施設での導入が加速されると予想します。
充電インフラ、CEV補助金とは別に公募されています。
