26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の公募団体が、エネルギー使用合理化などの省エネ補助金と同じ環境共創イニシアチブ（SII）に決定しました。そして「性能証明書」の発行団体登録から開始します。
その性能証明書とは、どのようなものかを解説します。
なお2月23日現在の情報をもとに、下記ページ及びブログを加筆しましたので、そちらも御覧ください。
ページ＞＞地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
２月４日ブログ＞＞①申請ポイント｜26年度補正 地域工場・中小企業等の省エネ設備補助金
３月４日ブログ＞＞③申請ポイント A類型｜26年度補正 地域工場・中小企業等の省エネ設備補助金
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地域工場・中小企業等の省エネ補助金のポイント
９２９．５億円とこのお多額な省エネ補助金は、地方再生や中小企業対策、また景気対策という側面もありますが、エネルギー不安対策として省エネが必要だということでしょう。そして次の２点が、この省エネ補助金のポイントではないでしょうか。
- 人気のエネルギー使用合理化補助金では省エネ計算をして、申請者が省エネになることを証明する必要がありました。それを性能証明書を提出することで、複雑な省エネ計算を不要とする。
- 補助金申請及び採択が、省エネ計算が簡単なLED照明と空調設備が占めるようになったため、対象範囲を広くする。
以下、これらについて解説します。
１．性能証明書とは
平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）に係る証明書
性能証明書はメーカー発行するのではなく業界団体が発行します。
その団体の要件は、次のようになります。
2. 登録対象となる証明書発行団体の要件
（団体が有していなければならない基礎要件）
1. 「補助対象カテゴリー表」に含まれる機器等について、日本国内で製造、加工、輸入又は販売する者（事業者）が、二者以上で構成する団体又は工業会等であり、日本国内に登記された法人であること。
※法人登記がされていない場合であっても、国の実施する事業における活動実績がある場合に限り、登録を認める場合がある。
2. 設立から2年以上経過していること。
3. 電話による問い合わせに対応できる担当窓口を有していること。
4. SIIの提供するWEBシステム・性能証明書発行ポータルを活用できるインターネット環境を有すること。
（補助対象機器等に対する審査に関する要件）
5. 本事業において定める最新モデル省エネルギー機器等の要件に従って、機器等ごとに性能証明書の発行基準を定めることができること。
6. 製造メーカー等からの性能証明書発行申請に対し、遅滞なく性能証明書を発行できる審査体制を有すること。
7. SIIの求めに応じて性能証明書発行基準及び審査状況等について情報開示ができること。
8. 自らの団体等に所属していない製造メーカー等からの申請に対しても性能証明書の発行が行えること。
（事業実施における情報の取り扱いに関する要件）
9. 本事業に携わる部署において情報セキュリティ対策の管理が実施されていること。
10. SIIへ審査状況や性能証明書の発行実績を報告する際に製造メーカー等の同意を得て、情報提供ができること。
つまり、日本国内に登記された設立２年以上の団体で、性能証明書を発行する基準設定、審査体制、Webシステム及び電話による窓口があり、情報セキュリティ管理体制が実施されていることが条件。
これだけの体制があり、運営に要する費用がある団体ということは、そこそこ大きな団体になるかと思います。
２．省エネ設備の範囲を広げる「補助対象カテゴリー」とは
- 燃焼設備（バーナー、ヒータ、ボイラー他）
- 熱利用設備
- 排熱改修設備
- コジェネレーション設備
- 電気使用設備（モーター、変圧器、自販機他）
- 空気調和設備（冷温水機、ヒートポンプ、デマンド制御など）
- 給湯設備
- 換気設備
- 昇降設備（エレベータ、エスカレータ）
- 照明設備（LED照明他）
- 予熱蒸気活用設備（タービン他）
- 建築材料（断熱材、サッシ他）
詳細については下記を御覧ください。
補助対象カテゴリー表
補助対象機器等の内容解説
エネルギー使用合理化補助金は、電解槽や変圧器など重厚長大は設備を対象そしてましたが、東日本大震災以降はLED照明や空調に圧倒されていました。また電気だけでなく全てのエネルギー機器が対象となります。
A類の公募は、申請順に審査及び採択されていくと思われます。これらの設備メーカー及び団体は、早期に体制を整えて「証明書発行団体」に登録されることをお勧めします。
このようにA類は性能保証書で審査を簡易にしますが、工事費を審査対象をしないので補助金対象は設備のみです。
A類：設備費のみ B類：設備費＋工事費
この補助金は、今回が初めてなので来年度も引続き公募されると思います。原油価格が一時的に下がっていますが、省エネ対策は工場、店舗、事務所などの施設管理にますます重要になります。補助金を利用して省エネ計画が重要です。
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