- （１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
① 新築建築物ZEB普及促進支援事業
② 既存建築物ZEB普及促進支援事業
③ 非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業 - （２）LCCO2（ライフサイクルCO2）削減型の先導的な新築ZEB支援事
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
◾️事業内容
①新築建築物ZEB普及促進支援事業
②既存建築物ZEB普及促進支援事業
新築/既存建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援。
外皮、空調、給湯、換気、再エネ（太陽光 風力 小水力等）、電源、BEMSと工事費
（照明は補助対象外ですが、省エネ数値を組み入れる。）
◆補助要件
ZEBの基準を満たすと共に、エネルギーの計量･計測をし、データ収集･分析･評価できるエネルギー管理体制の整備。
需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること。ZEBリーディング･オーナーヘの登録、ZEBプランナー関与が必須。
◆優先採択
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
･ CLT等の新たな木質部材を用いる事業等
◾️補助率
◾️補助金上限：①②3〜5億円
③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果についての調査を支援。
◆補助要件：ZEBプランナーの関与、BEIの算出、データの提供・公開など
■補助率：１／２ 上限：100万円
（２）LCCO2（ライフサイクルCO2）削減型の先導的な新築ZEB支援事業
運用時及び建築時、廃棄時に発生するCO2を削減し、かつ先導的な取組を行うZEB建築物の普及拡大のため、要件を満たす建築物についてZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆補助要件
・ZEB Ready基準以上の省エネルギー性能を満たす。
・エネルギー管理体制の整備
・ZEBリーディング・オーナーヘの登録
・ZEBプランナーの関与
・LCC02の算出及び削減
・再エネ及び未評価技術の導入等
◆特に評価する先導的な取組
・災害に対するレジリエンス性の向上
・自営線を介した余剰電力の融通
・建材一体型太陽光電池の導入等
◆優先採択
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業等
◾️補助率：
