- （１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
① 新築建築物ZEB普及促進支援事業
② 既存建築物ZEB普及促進支援事業
③ 非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業 - （２）LCCO2（ライフサイクルCO2）削減型の先導的な新築ZEB支援事
- （６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業
① 業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
1 クーリングシェルター普及支援
2 民間建築物の省CO2化支援
3 テナントビル省CO2化支援
4 空き家の業務用施設改修支援
② フエーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
◾️事業内容
①新築建築物ZEB普及促進支援事業
②既存建築物ZEB普及促進支援事業
新築/既存建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援。
外皮、空調、給湯、換気、再エネ（太陽光 風力 小水力等）、電源、BEMSと工事費
（照明は補助対象外ですが、省エネ数値を組み入れる。）
◆補助要件
ZEBの基準を満たすと共に、エネルギーの計量･計測をし、データ収集･分析･評価できるエネルギー管理体制の整備。
需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること。ZEBリーディング･オーナーヘの登録、ZEBプランナー関与が必須。
◆優先採択
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
･ CLT等の新たな木質部材を用いる事業等
◾️補助率
◾️補助金上限：①②3〜5億円
③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果についての調査を支援。
◆補助要件：ZEBプランナーの関与、BEIの算出、データの提供・公開など
■補助率：１／２ 上限：100万円
（２）LCCO2（ライフサイクルCO2）削減型の先導的な新築ZEB支援事業
運用時及び建築時、廃棄時に発生するCO2を削減し、かつ先導的な取組を行うZEB建築物の普及拡大のため、要件を満たす建築物についてZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆補助要件
・ZEB Ready基準以上の省エネルギー性能を満たす。
・エネルギー管理体制の整備
・ZEBリーディング・オーナーヘの登録
・ZEBプランナーの関与
・LCC02の算出及び削減
・再エネ及び未評価技術の導入等
◆特に評価する先導的な取組
・災害に対するレジリエンス性の向上
・自営線を介した余剰電力の融通
・建材一体型太陽光電池の導入等
◆優先採択
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業等
◾️補助率：
（６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業
①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業（補助率１／３）
1クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物への高効率空調等の導入を支援
（上限： 1千万円）
2高効率機器への更新による既存民間建築物の省CO2化を支援
■対象事業
導入前の設備に比してCO2排出量を30%以上削減できる設備を導入するとともに、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業を対象とする。
■補助対象
■補助率／上限
補助率：１／３
上 限： 5千万円
ただし削減コストが29,000[円/t-CO2]を超える場合は、下記計算式から求めた補助金額を上限とする。
＜CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式＞
CO2 削減コスト[円/t-CO2] = 補助金額[円] ÷（CO2排出削減量[t-CO2/年] × 耐用年数[年]）
＊費用対効果が少ないと補助金額が減額されます。
3オーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援
（上限： 4千万円）
4空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、高効率機器の導入を支援
（上限：なし）
②フエーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（補助率１／２）
クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入支援を行い、平時の省CO2化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目指す。（コンテナハウス本体は対象外）
