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2019年補正/2020年補正 ものづくり補助金(経産省)

2019年度(令和元年度)補正予算「中小企業生産性革命推進事業」の予算額3,600億円に、新型コロナウイルス対応の「特別枠」700億円が追加により、合計4,300億円と大きな予算額となりました。

例年1,000億円前後の予算額で推移してましたので4倍以上の予算額になりました。また採択率も40〜50%程度でしたが、新型コロナウイルスの影響で申請数が減ることも予想され、採択率は上昇することと思われます。先行き不安になかでも、今年のものづくり補助金はチャンスではないでしょうか。

  1. ものづくり補助金の概要(対象経費、補助金額、補助率、[特別枠]の創設!)
  2. 申請から補助金受取までのスケジュール
  3. 採択に向けた事業計画作成のポイント

ここに掲載する資料は、ものづくり補助金総合サイトのこちらからご覧いただけます。

 

ものづくり補助金の概要

事業の目的は、「中小企業・小規模事業者等が取り 組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。」とあり、今年度からは設備投資を伴わない事業類型が廃止になりました。

なお今回の2次募集の事業類型は「一般型(特別枠を含む)」のみで、海外事業を支援する「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」は後日、公開、開始予定です。

■補助金額  100万円〜1,000万円

■補助率   [通常枠]中小企業者:1/2
            小規模企業者・小規模事業者:2/3
       【特別枠】一律2/3

■特別枠とは 
 「新型コロナウイルスが事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引上げた「特別枠」を設けます。」とあり、申請要件は下記の様になります。

<特別枠の申請要件>
 補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であることとなっています。

新型コロナウイルスの影響による部品等の内製化や、販売先の新規開拓にかかる費用も補助対象で、広告宣伝・販売促進費も対象となります。また対面販売からネット通販構築やテレワーク環境整備費用も対象となります。

(注意1)補助率が1/2から2/3になり、1/6アップしますので、その1/6すべてを上記のA、B、C費用とすることが条件です。
(注意2)特別枠で不採択の場合は、通常枠で加点の上、再審査されますので、条件を満たす場合は特別枠で申請することを勧めています。ただし通常枠の補助率等が適用されます。

■その他 今回からの有利な変更点

  1. 5次締切(令和3年2月)まで3ヶ月おきに5回公募が行われる。
  2. 事業実施期間が倍増 5ヶ月 →10ヶ月
  3. 必要な添付書類が半分に 必須6点(最大16点)→ 必須3点(最大8点)
     認定経営革新等シエン機関の確認書添付が不要(今年度より不要)
  4. 手続きが100%電子化
  5. 対象経費の明確化 (中古設備、副業兼業人材を活用しやすく)
  6. ルーキー優遇 (過去3年以内に交付決定を受けた事業者は原点)

 

申請から受給までの手続きとスケジュール

申請から補助金受給まで下記の手続き(書類提出)スケジュールになります。また事業完了後6年間、毎年4月に事業化状況報告書の提出が必要です。

  1. 公募申請   → 採択
  2. 交付申請   → 交付決定
  3. 中間検査
  4. 実績報告   → 確定検査により交付額の決定
  5. 補助金請求  → 補助金支払
  6. 事業化状況報告→ 毎年4月、計6回

申請は以前より簡素化になりましたが、これだけの手続きが必要です。また今年度より、経産省が構築した電子申請システム(Jグランツ)での申請となりますので、十分余裕を持ったスケジュールが必要です。

 

採択に向けた事業計画作成のポイント

(1)申請に必要な書類

  1. 決算書(直近2期分)
  2. 賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類
  3. 事業計画書(計10ペ ージ以内での作成)
    その1:補助事業の具体的取組内容
    その2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
    その3:会社全体の事業計画
  4. 加点を希望する場合に必要な書類
    ・成長性加点
    ・政策加点
    ・災害等加点
    ・賃上げ加点

 

(2)補助事業の審査要件(加点)

<技術面>

  1. 新製品・新サービスの革新的な開発となっているか。
  2. 試作品・サービスモデル等の開発における課題、目標を明確に設定しているか。
  3. 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
  4. 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

新製品(サービス)の目標設定と自社の課題解決能力と自社技術の優位性。

 

<事業化面>

  1. 補助事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
  2. 事業化に向けて、市場ニーズを考慮しユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
  3. 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
  4.  補助事業として費用対効果が高いか。

市場(マーケット)を明確にし、新製品(サービス)の価格、性能の優位性と収益性を明確にし、そこに至る財務及びスケジュールが妥当性を述べる。

 

<政策面>

  1. 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を期待できるか。
  2. ニッチ分野において差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
  3. バイオマス素材を用いた資源循環型プラスチック製品の開発等、環境に配慮した持続可能な事業計画となっているか。
  4. 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。[特別枠のみ]

補助金により波及効果が期待できるかや、SDGs(持続可能な開発目標)事業であるかであるか、
また新型コロナウイルスの影響を排して成長できるか[特別枠]

 

<加点項目>

  1. 成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者」
  2. 政策加点 :「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」
  3. 災害等加点:
    3-1:「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者(特別枠 の申請者)」又は「令和元年台風15号、台風19号の被災事業者(激甚災害指定地域に所在する者に限る)」3-2:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」  *概略

1.経営革新計画の承認、2.スタートアップ事業は加点され、新型コロナウイルスや台風等に立ち向う企業も加点され、事業継続力強化計画の認定を受けた企業も加点される。ただし、これらの加点項目は事前準備が必要。

 

新型コロナウイルスで大変な時期で申請を控える企業も多いかと思います。しかし政府は経済活性化のために補助金予算を大幅に増やし、補助率もアップしました。採択率もアップし採択されやすくなりますので検討してください。

作成:辻川英章

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