経産省｜30年度省エネ補助金の総括 31年度予想と対策

平成30年度省エネ補助金申請はほぼ終了しました。また8月末には各省庁から財務省への来年度補助金の概算要求が行われ、来年度の概要がわかってきました。そこで今年度の採択結果の総括をするとともに、来年度の予想をしてみます。

経産省の施設用の主な省エネ補助金は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（投資促進）のエネルギー使用合理化（エネ合）やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）などです。

エネ合には、設備費＋工事費を対象とするⅠ.工場・事業所単位と設備費のみのⅡ.設備単位があります。

29年度補正革命促進　30年度エネ合Ⅰエネ合Ⅱ

30年3月に公募された通称革命促進がありました。これはエネ合Ⅱとほぼ同じ内容です。

前年度エネ合Ⅱの採択金額約８３億円に近い７８億円の公募金額でした。補正予算での公募を予想してなかった事業者も多く、また年度末の忙しい時期でもあり、さらに見える化設備の設置が義務化されたことにより、特に照明の申請が少なかったようです。その結果予算が余り急遽2次公募されました。

そして５月末に2次公募が終わり、すぐに30年度のエネ合の公募が始まりました。

予算要求額６７２.６億円から６００.４億円に減ったのは、７８億円の補正予算があったからでしょう。

これらの公募結果は下記のようになりました。

革命促進の採択率は約９４％と申請書に不備がなければほぼ採択されました。しかしエネ合Ⅱは約７０％の採択率にとどまりました。エネ合Ⅱは見える化装置の設置が義務化されなかったので申請数が増えたのも要因ですが、採択金額７３.５億円では少なく、補正予算で余った約２０億円を上乗せして欲しいと思いました。一昨年は予算額が４４２億円もあり５次募集までありました。年度ごとの推移を確認することも重要です。

エネ合Ⅱに対してエネ合Ⅰの採択率は約６１％と採択率は悪いですが、昨年の約３９％、一昨年の約４８％よりはアップしています。エネ合Ⅰは一般的な施設ではなく工場や工場内の設備を対象としており、また数年間計測や運用管理が必要なエネマネ事業もあり、上限が１５億円と大きく大手企業の申請が多く、一般的な施設では年々難しくなっています。