オフィスビル 店舗 病院 福祉施設 ホテル 旅館など、中小施設の省エネ 電気料金削減の方法をわかりやすく説明して、ゼロエネルギー化を支援します。

2023年(令和5年度)住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

■予算案 68億円

■事業分類

①ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) 
 需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH 化の実証等により、新たなモデルの実証を支援

②ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
 ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:1万m2以上、既築:2千m2以上)について、 先進的な技術等の組み 合わせによるZEB化の実証を支援。
(新築:1万m2未満、既築:2千m2未満は、環境省)

③次世代省エネ建材の実証支援
 既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の 促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも 資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援

■補助率

①戸建:定額、集合住宅:2/3以内
②2/3
③1/2

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