オフィスビル 店舗 病院 福祉施設 ホテル 旅館など、中小施設の省エネ 電気料金削減の方法をわかりやすく説明して、ゼロエネルギー化を支援します。

2023年(令和5年度)省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

2022年(令和4年度)補正 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

■予算額 令和4年度補正予算 500億円
     令和5年度予算   261億円

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

(A先進事業
 工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援

(Bオーダーメイド型事業
 個別設計が必要となるオーダーメイド設備の導入を含む設備更新等を支援

(D)エネルギー需要最適化対策事業
 エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づき、EMS制御や高効率設備導入、運用改善を行う取組を支援

■補助率/上限

(A先進事業       
   補助率:中小企業2/3以内 大企業1/2以内 上限:15億円又は20億円
   上限額:15億円(複数年度事業の1事業あたりの上限額は30億円/事業全体40億円)

(Bオーダーメイド型事業 
   補助率:中小企業1/2以内 大企業1/3以内 上限:15億円又は20億円
   上限額:15億円(複数年度事業の1事業あたりの上限額は20億円/事業全体30億円)
   (投資回収年7年未満 中小企業1/3以内 大企業1/4以内)

(D)エネルギー需要最適化対策事業 
   補助率:中小企業:1/2以内 中小企業以外:1/3以内

■公募期間 

1次公募:3月27日〜4月24日
2次公募:5月25日〜6月30日
3次公募:7月10日〜8月25日
4次公募:9月8日〜11月2日(随時採択)

 

省エネルギー投資促進支援事業

(C指定設備導入事業
 省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援

■補助率/上限

(C指定設備導入事業   
   補助率:設備費の1/3以内(令和4年度は定額)

■公募期間 

1次公募:3月27日〜4月24日
2次公募:5月25日〜6月30日

3次、4次公募はありません。

 

出典:SII

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