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2022/23年(令和4年補正/5年) 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

■予算
 令和4年度第2次補正予算額:90億円
 令和5年度予算案:42.6億円

 

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

 

①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

(補助率1/3)
 駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート)

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

(補助率1/2) 
 営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電

④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業

(1)計画策定事業
    ・再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱、温泉熱、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱)
 ・工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は 「自家消費型」「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)
を導入するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・ 資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業

(2)設備導入事業 A
   ・再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱)
   ・再生可能エネルギー発電設備(太陽光を除く)
 を導入を行う事業

(3)設備導入事業 B
 ・再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱、温泉熱、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱)
 ・工場廃熱等利用設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等
 の導入を行う事業

 ①再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱、温泉熱、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱)
   熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等

 ②工場廃熱等利用設備
 ア.熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等の地域の 未利用又は効果  的に活用されていない廃熱を抽出するために必要な設備
 イ.高効率型電動熱源機、それに付随する冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ等の化石燃料を代替しコスト効率的な地域での熱供給を実現するために必要な設備

 ③温泉供給設備更新時の省エネ設備等
 ア.部品・部材の交換の例(ポンプ、ケーシング管、制御盤、貯湯槽、配湯管など)
 イ.部品・部材の追加の例(断熱ジャケット、インバータ、ケーシング管など)

■補助率/上限(事業期間)
(1)計画策定事業  補助率:3/4    上限:1,000万円(単年度)
(2)設備導入事業 A 補助率:1/3    上限:1億円(単年度)
(3)設備導入事業 B 補助率:1/2    上限:各年度1億円(2年度以内)

■公募期間
 1次公募:令和5年3月24日〜4月28日 正午
 2次公募:令和5年5月19日〜6月15日 正午

TEL:03-5879-2215 土日 急ぎのときはスマホへどうぞ! 携帯:090-3315-2191

平日9:00〜18:00(土日祭を除く)           Eメール:main@zero-energy.jp

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