＜このようなお悩みはありませんか？＞
- 古くなった空調・給湯設備を更新したい
- 電気代・ガス代・燃料費を削減したい
- 断熱改修によって施設の快適性を高めたい
- 重油・ガスを使用する設備をヒートポンプ式に更新したい
- 温泉熱や廃熱を活用した省エネを検討したい
- 新築施設でZEB補助金を活用したい
- 太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討したい
- どの補助金を選べばよいのかわからない
近年、「既存施設の改修や設備更新に補助金を活用したいが、どのように進めればよいかわからない」というご相談が増えています。
以前は、空調設備や照明設備など、個別設備の更新に関するご相談が中心でした。しかし最近では、「自社の計画に利用できる補助金がわからない」「どの補助制度が最も適しているのか判断できない」といったご相談が多くなっています。
東日本大震災後の電力不足対策を背景に、照明や空調などの設備更新を支援する補助制度が数多く設けられてきました。現在も設備単位で利用できる制度はありますが、設備費のみが補助対象となる場合や、地方自治体の制度では補助上限額が300万～500万円程度に設定されている場合があります。
そのため、施設全体の改修や大規模な設備更新を計画している事業者からは、「ほかに活用できる補助金はないか」「より補助額の大きい制度を利用できないか」といったご相談も寄せられています。
現在、国は建物全体の省エネルギー化を進めており、空調や給湯設備の更新だけでなく、断熱材、窓、外壁などの断熱改修を対象とする補助制度も増えています。
上記の表は建物全体を対象とする補助金ですが、主に次のような項目が審査されます。
- 建物全体の省エネ率
- 年間の省エネ量やCO₂削減量
- 導入する設備や断熱改修の内容
- 補助金額に対する費用対効果
- 工事計画や事業スケジュール
- 補助制度ごとに定められた要件への適合状況
補助制度によって、対象となる建物、設備、工事内容、補助率、補助上限額、申請条件は異なります。そのため、まずは施設の現状や改修計画を確認し、申請できる可能性があるかを調査したうえで、最適な補助金を選ぶことが重要です。
補助金によっては、二次公募や三次公募が行われる場合があります。また、複数年度にわたる事業に対応している制度もあるため、必ずしも今年度中にすべての工事を完了させる必要はありません。
ただし、公募期間や事業期間、複数年度事業の条件は補助金ごとに異なります。早い段階から調査や省エネ計算、設備の選定、工事計画の整理を進めることで、活用できる補助金の選択肢を広げることができます。
