平成２６年度補正予算で新設された経産省の９２９.５億円大型補助金です。
事業の目的・概要を「地域の工場・オフィス・店舗の省エネに役立つ設備の導入等を支援します。」としてます。
申請下限金額が３００万円と高く、手続きが複雑なエネルギー使用合理化補助金とは別に、申請限度額が１００万円と少しハードルを下げて地方や店舗、中小企業にも利用しやすい補助金を目指しています。
なお2月23日現在の情報をもとに、下記ページ及びブログを加筆しましたので、そちらも御覧ください。
2/4ブログ＞＞①申請ポイント｜26年度補正 地域工場・中小企業等の省エネ設備補助金
2/22ブログ＞＞②申請ポイント 性能保証書とは｜26年度補正 地域工場・中小企業等の省エネ設備補助金
3/4ブログ＞＞③申請ポイント A類型｜26年度補正 地域工場・中小企業等の省エネ設備補助金
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A類型とB類型の違い
A類型：最新モデル省エネ機器等の導入支援事業
A類型は「最新モデルかつ、一代前のモデルと比較し年平均１％以上の省エネ性能が向上していることが確認できる機器等に対して補助を行なう。」としています。
照明、空調、冷凍冷蔵庫などの省エネ機器の他に、ボイラーやバーナーなどの燃焼機器など対象機器カテゴリーを広範囲に設定されました。その詳細説明を補助対象機器等用語解説集で行っています。
そして、その対象機器の性能証明書添付して補助金申請をすることになります。
＊対象機器カテゴリー、性能証明書については、２月２３日のブログ「②申請のポイント 性能証明書とは」を御覧ください。
【A類型のポイント】
- 「設備費」のみを補助対象としており「工事費」「設計費」等は対象としてません。
- 同一事業所においてA類型とB類型の両事業への申請は不可。
B類型：地域の工場・オフィス・店舗の省エネ促進事業
B類型は、「工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策。エネルギーマネジメントに役立つ既存設備等の改修・更新が対象。省エネ効果について事業所単位で一定以上の省エネ効果やピーク対策効果が達成できる事業に対して補助を行なう。」としてます。
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネルギー補助金）と同様に、導入後の省エネ計算をして申請することなります。詳細な公募要領は３月初旬に公表予定です。
【B類型のポイント】
- 「設備費」の他「工事費」「設計費」も補助対象となります。
- 既存設備の置き換え等を対象にし、補助事業終了後に成果報告が必要となる。
《A類型とB類型の比較》
対象者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
補助率
A類型：補助対象設備のみ
中小企業者（個人事業主）エネルギー多消費企業：１／２
その他：１／３
補助金の上限、下限額
＊１事業者あたりの補助金上限額：1億5000万円
＊１事業所あたりの補助金下限額：50万円以上
B類型：補助対象設備及び工事費等
A類型と同様です。
エネマネ事業者連携は補助率アップしますが、エネマネ事業者へ管理運営費を払う必要があります。
＜＜中小企業の定義＞＞
- 製造業、その他 資本金３億円以下 従業員３００人以下
- 卸売業 資本金１億円以下 従業員１００人以下
- 小売業 資本金５千万円以下 従業員 ５０人以下
- サービス業 資本金５千万円以下 従業員１００人以下
＊資本金または従業員のどちらか一方を満たせば中小企業とする。
＊社会福祉法人、医療法人、NPO法人、宗教法人は基準を満たしていても中小企業者にはならない。
公募時期及び方法
A類型：３月１６日〜１２月１１日まで、随時申請、随時採択
B類型：３月１６日から約１ヶ月。一括採択
以上が補助金の概要です。
この補助金のポイントについて刻々と明らかになる情報を整理してブログに随時アップします。
2/4ブログ＞＞①申請ポイント｜26年度補正 地域工場・中小企業等の省エネ設備補助金
2/22ブログ＞＞②申請ポイント 性能保証書とは｜26年度補正 地域工場・中小企業等の省エネ設備補助金
3/4ブログ＞＞③申請ポイント A類型｜26年度補正 地域工場・中小企業等の省エネ設備補助金
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