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29年度 省エネ補助金 一覧

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29年度 省エネ補助金 一覧 (2017年4月23日現在)

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29年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金<経産省>

■予算額:672.6億円
 
■補助対象:既設の省エネ機器導入(新設は不可)
 
■補助対象経費/補助率
①エネルギー使用合理化:設備費、工事費  1/3(通常)1/2(エネマネ事業)
②革命投資(仮称)  :設備費1/3
 
■補助金額:上限1.5億円 下限50万円
 
■補助対象設備
高効率照明/高効率空調/産業ヒートポンプ/業務用給湯器/高性能ボイラ/低炭素工業炉/変圧器/冷凍冷蔵庫/FEMS/省エネに寄与する設備システム/EMS設備システム
 
■公募期間:平成29年5月25日〜6月26日
 

29年度 建築物省エネ改修補助金<国交省>

事業概要:
既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。

補助対象費用:
①省エネ改修工事に要する費用
②エネルギー使用量の計測等に要する費用
③バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
④省エネルギー性能の表示に要する費用

補助率:補助対象費用の1/3
補助限度額:5000万円(設備改修に係る補助限度額は2500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算(ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)

応募期間:第1回 平成29年4月24日〜平成29年6月2日
     第2回 平成29年9月頃を予定

29年度 業務用施設等の省CO2促進事業<環境省>

(1)テナントビルの省CO2促進事業

補助対象者:テナントビルを所有する法人
補助対象経費:調査費用、省CO2改修費用(設備費等)
補助率:1/2以内
補助金上限:5000万円
公募期間:平成29年4月17日〜平成29年5月26日

テナントとグリーンリース契約を締結し施設全体で15%以上のCO2削減

(2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

補助対象者:建築物を所有する法人
補助対象経費:ZEB実現に寄与する空調、照明、給湯、BEMS装置等
補助率:2/3以内
公募期間:平成29年4月17日〜平成29年5月26日
 

エネルギー削減率50%以上

(3)既存建築物の省CO2改修支援事業(中小企業老人福祉施設)

補助対象者:建築物等を所有・管理・運する法人
補助対象経費:省CO2改修費用(設備費等)
補助率:1/3以内
補助金上限:2500万円
公募期間:平成29年4月17日〜平成29年5月26日

省CO2型福祉施設モデル事業と施設全体で5%以上のCO2削減
 

 

27年度補正 28年度予算の補助金(終了)

27年度補正 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業(経産省)
 大型予算442億円(新規) 空調 照明 ヒートポンプ等の設備費1/3補助。
28年度予算 エネルギー使用合理化補助金(経産省)
 28年度515億円(27年度410億円)と大型補助金。設備費、工事費1/3補助。
28年度予算 再生可能エネルギー事業者支援補助金(経産省、環境省連携)
 太陽熱、地中熱、温度差エネルギー、バイオマス熱など利用や発電の事業費補助。
28年度予算 既存建築物省エネ化推進事業(国交省)
 建物の省エネ改修、省エネ設備導入し15%以上省エネ効果。1/3補助。

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