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2023年(令和5年補正)民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(2)新たな手法による再エネ設備導入・価格低減促進事業

 

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

◾️事業概要 

①業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池(車載型蓄電池を含む)の導入支援を行う。
 *蓄電池(V2H充放電設備含む)導入は必須
 *太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(戸建住宅は除く)

◾️補助額
 太陽光発電補助額:定額

 蓄電池:定額(上限:補助対象経費の1/3)

 

(2)新たな手法による再エネ設備導入・価格低減促進事業

①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート)
 駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート)について、設備等導入の支援を行う。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事例(営農地・ため池など)
 営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行う。

③窓、壁等と一体となった太陽光発電設備の導入加速化支援事業(新規)
 住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。

 

④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
 1計画策定事業
  再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱、温泉熱、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱)
  工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は 「自家消費型」、「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)を導入するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・ 資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う。

 2設備導入事業 A
  再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱)
  再生可能エネルギー発電設備(太陽光を除く)を導入を行う事業

 3設備導入事業 B
  再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱、温泉熱、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱)
  工場廃熱等利用設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入を行う事業

◾️補助率/上限
 1計画策定事業  補助率:3/4 上限:1000万円(単年度)
 2設備導入事業 A 補助率:1/3 上限:1億円(単年度)
 3設備導入事業 B 補助率:1/2 上限:各年度1億円(2年度以内)

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