令和５年度の公募スケジュール （出典：環境省 SHIFT事業）
①計画策定
補助率：3/4
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
②設備更新
A.標準事業（補助率：1/3 補助上限：1億円）
CO2排出量を工場･事業場単位で15％以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援
B.大規模電化･燃料転換事業（補助率：1/3 補助上限：5億円）
主要なシステム系統でi) ii) iii)の全てを満たす設備更新を支援
i)電化・燃料転換
ii)4,000t-CO2/年以上削減
iii)CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業
■対象事業所（抜粋）
直近３年間の平均年間CO2排出量が50t以上3000t未満の事業所
■実施要件（抜粋）
既存設備の更新、システム系統の更新
①⾼効率設備機器・システムへの更新
②電化・燃料転換
③再⽣可能エネルギー導⼊（100%⾃家消費）
太陽光、⾵⼒、バイオマス、⽔⼒、地熱及び太陽熱
④廃エネルギー利⽤
＊LED照明に対する法定耐⽤年数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量1/2以下。
CO2排出量の算出は、次の①〜③いずれかの診断結果に基づくものであること。
①CO2削減計画策定⽀援の診断事業による診断結果
②過去の診断結果を利⽤する場合は、次のいずれかの環境省事業による診断結果
・SHIFT事業の計画策定⽀援事業
・CO2 削減ポテンシャル診断事業
・グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業の診断事業
③新たな⾃費診断による場合は、環境省SHIFT 事業ウェブサイトに公開した最新の⽀援機関が、CO2 削減計画策定⽀援事業の⽀援実施要領に準じて実施した診断結果。
■補助率・上限
補助率：中小企業等による設備更新に対し、i) ii)のうちいずれか低い額を支援
i)年間CO2削減量 X 法定耐用年数 x 7,700円/t-C02（円）
ii)補助対象経費の1/2（円）
上限：5,000万円
③企業間連携先進モデル支援
Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援(2カ年以内）
