東日本大震災の原発事故により計画停電を実施し、政府は省エネを強力に推進開始しました。また地球温暖化防止のため温室効果ガスの削減目標を2030年度に2013年度比▲26.0%（2005年度比25.4%）の水準にしました。
政府は省エネ補助金による支援とともに、再生可能エネルギー＋蓄電池の補助金による支援も実施しています。
省エネ補助金（主に補助率１／３～１／２）を利用した設備及び施設改修をお勧めします。
しかし多くの省エネ補助金があり、毎年基準の変更や予算の増減もあり、補助金選択に苦慮している。また公募期間が予告期間も含めても約1.5月と短く、専門的な申請書類作成が難しく、申請を諦めることも多いようです。申請には半年から１年前からの改修準備が必要です。
ゼロエネルギー支援では、省エネ改修計画コンサルティング、最適な省エネ補助金を選定、申請代行及び報告書作成を支援する省エネ補助金フルサポートを実施しています。
省エネ補助金フルサポートの流れ
省エネ補助金の公募期間は毎年４月～７月にあります。公募予算に達しなかった場合や最初から予定していた場合に２次、３次公募がありますが、大半は１次公募で終了します。これら補助金は、前年８月末に各省庁から来年度の予算要求があり、12月の閣議決定によりほぼ決定しますので、9月から省エネ計画をスタートすることをお勧めします。
ブログ省エネ補助金を上手に利用する方法（１）公募の種類と時期を知る で解説しましたので参考にしてください。
１）省エネ計画
既存設備の状態を確認して、改修計画を立てましょう。ブログ省エネ補助金を上手に利用する方法（２）既存設備の状態を知るを参考にしてください。省エネコンサルティングも実施いたしますので、余裕を持ってご相談いいただけると助かります。
＊省エネ補助金セミナーは毎年3月〜5月頃に開催していますが、今年は10月〜12月にも開催予定。
（今年は忙しく春の開催を見送り申し訳ございませんでした。）
＊省エネ補助金セミナーの日程を、メルマガにてお知らせしてします。メルマガ登録はこちらです。
２）最適省エネ補助金の選定
空調、給湯、照明などの回収予定の機器や予算、また申請基準（省エネ率など）の変更や補助金予算、採択難易度などを総合的に判断します。
３）省エネ補助金の申請
公募要領の発表により詳細を確認後、省エネ補助金申請書を作成代行いたします。
４）実績報告・成果報告
申請締切後、約1.5ヶ月後に採択発表があります。施工後に実績報告書を提出しその後に補助金が振込まれます。その他中間報告書提出や１年後に成果報告書の提出もあります。これらも作成代行いたします。
省エネ補助金 申請採択の実績
省エネ補助金フルサポート実施による主な実績（2021年3月現在）
省エネ補助金フルサポート
■業務の内容は下記になります。
・最適補助金の選定
・補助金申請書の作成支援
・補助金中間報告書の作成支援
・補助金採択後の実績報告書の作成支援
・補助金執行団体による現地調査の立会い
・1年後以降の成果報告書の作成支援
■最適補助金選定には下記資料が必要になります。
・対象設備の概算見積書
・対象設備の省エネ計算書（年間の省エネ量がわかるメーカー、施工会社の計算書）
・対象施設の月毎、年間のエネルギー使用量資料
（電気、都市ガス、LPガス、A重油、灯油等の請求書など）
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