27年度補正予算額
442億円（新規）
補助対象設備
想定する補助対象設備は以下のとおりです。
1.高効率照明
2.高効率空調（電気式パッケージエアコン）
3.高効率空調（ガスヒートポンプエアコン）
4.高効率空調（チリングユニット）
5.高効率空調（吸収式冷凍機）
6.高効率空調（ターボ冷凍機）
7.産業ヒートポンプ
8.業務用給湯器
9.高性能ボイラ
10.低炭素工業炉
11.変圧器
12.冷凍冷蔵庫
13.独自計算
☆ 工場エネルギー管理システム（FEMS：Factory Energy Management System）
補助率
1/3以内（設備のみで工事費は含まず）
補助金限度額
上限：１事業者あたりの補助金１億円
下限：１事業者あたりの補助金５０万円（中小企業者及び個人事業主の場合は３０万円）
（いずれの場合も補助金下限額未満は対象外）
公募期間
１次公募 平成28年3月22日〜平成28年4月22日 6月24日交付決定
交付決定案件一覧はこちらです。
２次公募 平成28年5月10日〜平成28年6月3日 7月上旬交付発表
３次公募 平成28年7月29日〜平成28年9月9日 9月21日より毎週発表
４次募集 平成28年9月30日〜平成28年11月11日
※公募期間中に3回の締切りを設定
・1次締切：10月12日（水） 17時 必着
・2次締切：10月26日（水） 17時 必着
・3次締切：11月11日（金） 17時 必着
補助対象事業者
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
その他、省エネ事業調査への協力できることなど。
補助対象となる事業
1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において使用している設備を更新する事業であること。
2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。（その他、省エネ報告及び公表を可とすること）
ワンポイント解説
26年度補正「A類型｜地域工場・中小企業等の省エネルギー設備補助金」（補助金額：800億円）をリニューアルした補助金。
A類型は、生産設備なども含めた広範囲な補助金で業界団体が発行する「性能証明書」を添えて提出で先着順で採択としたため補助対象設備に偏りがでました。
今回は先着順ではなく公募期間を設け審査、採択する方法に変更。またどのような工場や施設でも使用する一般的な省エネ設備を優先対象とし順次追加予定。
４次公募要領
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html
A類型は「性能証明書」があれば機器を承認しましたが、今回は「エネルギー使用量計算書」「省エネルギー計算書」が必要になり、B類型やエネルギー使用合理化補助金と同様になります。また「既存設備の撤去範囲」「導入予定設備の配置図」も必要になります。
また採択後にA類型にはなかった「中間報告」が追加されました。さらに事業完了後「実績報告」に加え、1ヶ月間のエネルギー使用量を計測もしくは算出し、事業前と事業後の削減効果（省エネ量、省エネ率）を「省エネルギー量等の成果報告」として提出しなければなりません。
「申請」「中間報告」「実績報告」「成果報告」と４回提出が必要になり、エネルギー使用合理化の補助金により近くなり、A類型より少し手間のかかる補助金です。
2016年7月10日 辻川英章
27年度補正 中小企業省エネ補助金の交付決定案件（1次公募）を検証＆３次公募（ブログ7月10日追記）
【比較 メリット・デメリット】27年補正 中小省エネ 28年度 エネルギー使用合理化 補助金（ブログ3月16日）
27年補正「中小企業省エネ補助金」は３次公募が追加！28年度「エネルギー使用合理化」も公募開始！（ブログ5月23日）
