新築計画や既存施設の改修、設備更新を検討する際には、いきなり設計や工事に進むのではなく、まず現状のエネルギー使用状況や建物・設備の課題を把握し、最適な改修方針や投資計画を立てることが重要です。

　国や自治体では、こうした事前調査、エネルギー診断、基本計画の策定、ZEB化・省エネ化の可能性調査などに活用できる補助金制度が増えています。
　事前調査や計画策定に補助金を活用することで、自己負担を抑えながら、将来の設備更新や改修工事に向けた具体的な方向性を整理できます。また、補助金を活用した本格的な改修・設備導入につなげやすくなり、費用対効果の高い計画づくりが可能になります。

　新築、既存施設の改修、空調・給湯・照明・断熱・再生可能エネルギー設備の更新などをご検討中の事業者様は、まずは補助金を活用した事前調査・計画策定から始めることをおすすめします。

補助金を上手に活用するためには、早い段階での情報収集と計画づくりが重要です。

「どの補助金が使えるのか」「どのような設備更新が効果的か」「将来の申請につながる計画にしたい」といった段階から、当社にご相談ください。

◼️計画策定支援補助金（例）

経産省：住宅･建築物一体型省エネルギー投資促進事業費
　　　　「ZEB化診断･計画策定支援事業」
　　　　補助率：１／２　上限：２００万円

環境省：建築物等のZEB化･省CO2化普及促進事業
　　　　「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」
　　　　補助率：１／２　上限：１００万円

東京都　ZEB化･排熱使用設備導入促進事業
　　　　「設計支援事業」
　　　　①ZEB化区分
　　　　　補助率：中小２／３　大企業･大規模事業所１／２　上限：１０００万円

環境省　脱炭素技術等による工場･事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
　　　　「DX型CO2削減対策実行支援事業」
　　　　補助率：３／４　上限：２００万円