昨日（２／３）参議院で可決され、２６年度補正予算が決定しました。
経産省の地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金は９２９．５億円と大型補助金です。
エネルギー使用合理化補助金をベースにしてますが、内容はずいぶん違うようです。
まだ公募団体の決定してなく詳細は明らかになってません。しかし人気の補助金は、詳細がわかってから準備を始めたのでは間に合わないことが多いので、申請のポイントを整理してみたいと思います。
なお、これは推測ですのご了承ください。
中小企業を対象とした省エネ補助金
人気のエネルギー使用合理化補助金は上場企業も対象で、省エネ計算も複雑なので、採択されるのは力のある大企業がほとんどでした。そこで中小企業を対象とした新設されたのが、この補助金です。
補助対象経費の引下げ、補助率をアップ
中小企業でも申請しやすいように補助対象経費下限を３００万円から１００万円に引下げました。
また補助率の１／３から１／２にアップし、進んでいない中小企業の省エネ化を積極的に推進してます。
機器の（仮称）省エネ証明書が必要
手続きを簡素化する方法として省エネ計算を廃し、メーカーや業界団体から発行される対象機器の（仮）省エネ証明書を添付して申請することになります。
その省エネ機器の範囲など詳細については、精査中のようです。
募集方法の違い
対象機器が限定されるA類型は、随時受付。つまり申請順に個別審査になりそうです。
対象機器が限定されず、省エネ計算も必要なB類型は、１ヶ月程度の期間を決めて公募するのではないかと思われます。
新設設備も対象？
従来の補助金は、改修つまり既存機器と交換する省エネ機器が対象でした。しかし今回の補助金は新設も対象となるのではないかと推測します。あくまでも推測です。
金額の小さい地方の補助金や利子補給より２分の１と非常に有利な補助金です。
補助対象経費下限が３００万円と大手企業ばかり補助金の恩恵を受けてましたが、この補助金は中小企業を対象とした補助金です。
諦めていた店舗、中小工場の個人オーナーも対象です。
金額も大きいので補助金が余って、２次３次募集もあるのではとのんびり構えていましたが、どうもこの内容が周知されると、あっという間に終了になるかも知れません。
３月中旬から募集開始されますので早めに準備されることをお勧めします。
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