2019年度の省エネ補助金の候補、４公募を追加記載しました。

省エネ補助金フルサポートの依頼を受けて最初に行うのが最適な省エネ補助金の選択です。最初から経産省のエネ合の設備単位（今年は、省エネ補助金と省電力補助金）にと具体的に相談される場合もありますが、まずここかからスタートします。

最適な省エネ補助金は、基準や予算額の変更もあり、昨年の豪雨や北海道地震に関連し補正予算も組まれる場合もあり、また改修設備の状態や資金状態にもより選択します。また採択の可否予測もします。

実は、これが一番難しいのです。

省エネ補助金一覧に記載はしてないですが、下記の補助金も当然検討します。この他にもありますが、これら主要な補助金のページを作成しましたので参考にしてください。

2019年 CO2削減ポテンシャル診断事業/低炭素機器導入事業（環境省）

１）CO2削減ポテンシャル診断を受けることを条件に、２）低炭素機器導入に補助金を支給します。
１）は上限90～110万円で、これは全額支給します。
２）は上限2000万円で、設備費＋工事費の１／３を支給します。
予算額は合計で17億円と多くなく、２）の採択率は良くないので省エネ率を上げる工夫が必要です。

2019年 ASSET事業（環境省）

正式補助金の名称は「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業」と長いですが、L2-Tech認証製品を導入することでCO2削減する事業ということです。

ア)L2-Tech 認証製品の導入（補助率１／２）
イ)L2-Tech 認証製品以外でエネルギー起源 CO2 削減効果のある機器の導入（補助率１／３）

一般的は補助率は１／３が多いですが、L2-Tech製品であれば補助率１／２と有利になります。L2-Tech認定製品も増えたようですので、検討の価値があると思います。

予算額は37億円です。

2019年再生可能エネルギー電気・熱自律的普及促進事業（環境省）

１～８の事業メニューがあり地方公共団体と非営利法人向け。ひとつだけ６再生可能エネルギー事業者支援事業が民間事業者むけの補助金です。

太陽光と蓄電池などの設置に１／３補助しますが、事業の波及性や先導性なども審査項目があり、事業者とコミュニケションが必要になります。またこれは温泉熱利用も可能で知らない事業者が多いかと思いまます。

予算額50億円。

2019年地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等推進事業（環境省）

昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震によるブラックアウトにより「地域の防災・減災」を目的として、2018年度補正予算で210億円、2019年度予算で34億円として6次募集まで公募してます。

被害により電力供給が途絶えても避難住民の生活支援できる発電設備（太陽光やコジェネなど）と省エネ設備（空調、照明、断熱など）に１／２～２／３補助金を支給します。ただし避難施設等として位置付けられる（申請中でも可）ことが条件。