■予算額：１７億円（２０１８年度：１７億円）
■事業分類
１）CO2削減ポテンシャル診断事業
診断機関が、受診事業所を対象に、設備の電気・燃料 等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行います。
２）低炭素機器導入事業
環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システムの省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器の導入することにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。
■補助対象
工場・事業場などの民間団体等
■補助対象経費
１）人件費、業務費、一般管理費
２）設備費、工事費
■補助金額
１）上限90万円～110万円
２）上限2000万円（平成30年度より3000万円から2000万円に変更）
■補助率
１）一律上限金額までを支給
２）設備費、工事費の１／３（中小企業は１／２）
■対象設備
１）CO2削減ポテンシャル診断事業
診断費用
２）低炭素機器導入事業
ア）設備更新：既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力（出力）を有する機器・設備への更新。
イ）システム更新：エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換える。
■申請条件等
CO2削減ポテンシャル診断事業を受診が条件。
診断結果に基づき20%以上（中小企業は10%以上）のCO2削減。
■公募期間
１）CO2削減ポテンシャル診断事業
4月26日～6月28日
２）低炭素機器導入事業
１次公募 4月26日～5月31日
２次公募 8月1日～8月30日
■交付決定
１）CO2削減ポテンシャル診断事業
２）低炭素機器導入事業
7月18日 応募件数52件 採択件数28件
