■事業の目的
本事業の目的は、地方公共団体の積極的な参加・関与を通じて、
1 国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、
2 CO2 削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出
することで、他の地域への水平展開につなげることです。
したがって、課題への対応に関しては、モデル性、波及性が重要です。
■予算額：５０億円（２０１８年度：５４億円）
■事業分類・補助対象
１）２）３）5）地方公共団体、非営利法人限定
（再生エネ・温泉及び熱利用事業）
４）8） 地方公共団体、非営利法人、民間事業者
（離島及びオフグリッド型の蓄電・蓄エネ、EMS、電気自動車充電設備）
6） 民間事業者
（再生エネ・温泉及び熱利用事業）
7） 地方公共団体、農業者、非営利法人、民間事業者
（ソーラーシェアリング）
■補助対象経費
設備費、工事費
■補助率・上限
拡大表示（PDF）はこちらから。 出典：環境省
事業区分により細かく規定いされていますが、概ね補助率は１／３～２／３になります。
■対象設備
再生エネルギー電気・熱利用設備、蓄電池、EMS
■申請条件等
再生エネルギー電気・熱の自家利用。Fit売電は不可。
■公募期間
１次公募 4月25日～6月4日
２次公募 8月1日～9月3日
■交付決定
１次公募 7月24日
２次公募 10月上旬予定
＜温泉熱利用設備の例＞
源泉から熱交換器により熱を取り給湯、暖房などに利用することでCO2削減する。また加水による適温にしないので源泉かけ流しとなる。
＜太陽光発電設備＋蓄電池の導入例＞
