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2019年 再生可能エネルギー電気・熱自律的普及促進事業(環境省)

事業の目的
本事業の目的は、地方公共団体の積極的な参加・関与を通じて、
1
国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、
2 CO2
削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出

することで、他の地域への水平展開につなげることです。
したがって、課題への対応に関しては、モデル性、波及性が重要です。

予算額:50億円(2018年度:54億円)

事業分類・補助対象
1)2)3)5)地方公共団体、非営利法人限定 
         (再生エネ・温泉及び熱利用事業)
4)8)    地方公共団体、非営利法人、民間事業者 
         (離島及びオフグリッド型の蓄電・蓄エネ、EMS、電気自動車充電設備)
6)      民間事業者
         (再生エネ・温泉及び熱利用事業)
7)        地方公共団体、農業者、非営利法人、民間事業者
         (ソーラーシェアリング)

補助対象経費
 設備費、工事費

補助率・上限

拡大表示(PDF)はこちらから。                出典:環境省

事業区分により細かく規定いされていますが、概ね補助率は1/3~2/3になります。

対象設備
再生エネルギー電気・熱利用設備、蓄電池、EMS

申請条件等
再生エネルギー電気・熱の自家利用Fit売電は不可

公募期間
 1次公募 425日~64
 2次公募 81日~93

交付決定
 1次公募 724
 2次公募 10月上旬予定

<温泉熱利用設備の例>

源泉から熱交換器により熱を取り給湯、暖房などに利用することでCO2削減する。また加水による適温にしないので源泉かけ流しとなる。

<太陽光発電設備+蓄電池の導入例>

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