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2022年(令和4年)工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

各省庁からの「予算要求額」をもとに作成しています。
12月中旬に閣議決定され「予算案」となる予定です。

◯CO2ポテンシャル診断・低炭素機器導入事業、アセット事業の後継補助金。

■予算要求額   40億円(40億円) 

——————令和3年度の公募概要————————-

(1)策定支援事業(補助率:1/2 補助上限:100万円)
 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
  工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減

 ◇公募期間:令和3年度5月28日(金)〜7月29日(木)12時必着(予定)
  *令和3年度の設備更新補助事業への応募を前提に本事業に応募する場合は、6月15日(火)12時必着

(2)設備更新事業(補助率:1/3)

 設備補助A (補助上限:1億円)
  「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
  工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減

 設備補助B (補助上限:5億円)
     i)~ iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
     i)ガス化または電化等の燃料転換
     ii) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
     iii)システム系統でCO2排出量を30%削減

 ◇公募期間
 1次公募:令和3年5月28日〜6月29日
 2次公募:令和3年9月初旬〜9月下旬

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■コメント
 令和2年度までの「CO2ポテンシャル診断・低炭素機器導入事業」「アセット事業」の後継補助金。
 令和3年度は、(2)設備更新事業への申請条件である(1)策定支援事業の補助率が無料から1/2アップしたため申請が少なかった。
 よって(2)設備更新事業への申請が少なく、採択の可能性が大幅にアップしたと予測され、令和4年度もこの状況が続くと思われる。

申請サポートをご希望の方は、メールもしくは電話にてご相談ください。

作成責任者:辻川英章

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