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30年「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」(経産省)


エネルギー使用合理化等支援補助金 工場・事業所単位(エネ合Ⅰ)

■予算額:約190億円(エネ合Ⅰとエネ合Ⅱを合わせた予算)

■補助対象

(ア)省エネルギー対策事業
 省エネ設備への更新・回収等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメント(EMS)の新設により省エネを達成する事業。

(イ)ピーク電力対策事業
 蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の親切により、電気需要平準化時間帯(ピーク電力時間帯)の電力使用量を削減する事業。

(ウ)エネマネ対策事業
 SIIに登録された計測・見えるr化等の機能を備えたエネルギーマネジメント(EMS)を用いてエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」と契約そ、より効果的な省エネ対策を実施する事業。

■補助率

(ア)(イ)中小企業者、個人事業者:1/3以内 (ウ)と同時申請で1/2以内
      上記以外の法人    :1/4以内 (ウ)と同時申請で1/3以内
(ウ)   中小企業者、個人事業者:1/2以内
      上記以外の法人    :1/3以内 

■補助金額:1事業あたり、上限5億円/年度 下限100万円/年度

■公募期間:平成30年5月28日〜7月3日

■交付決定:平成30年8月末予定

エネルギー使用合理化等支援補助金 設備単位(エネ合Ⅱ)

■予算額:約190億円(エネ合Ⅰとエネ合Ⅱを合わせた予算)

■補助対象:既存の省エネ機器導入(新設は不可)

■補助率:設備費のみ 1/3

■補助金額:上限3000万円 下限30万円

■補助対象設備
 エネルギー消費効率等の基準を満たす省エネルギー型設備
  高効率照明/高効率空調/産業ヒートポンプ/業務用給湯器/高性能ボイラ
  高効率コージェネレーション/低炭素工業炉/変圧器/冷凍冷蔵庫/産業用モータ

■公募期間:平成30年5月28日〜7月3日

■交付決定:平成30年8月末予定


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