「２０２０年度の省電力補助金はありません。」と記載に対する問合せが多くあり、その理由と対策を解説いたします。
２０１９年度は、省エネ補助金と省電力補助金とに分けて公募されました。しかし省電力補助金は平成３１年度の「臨時・特別の措置」として補助金ですので、来年度はなくなる可能性がありますとお話しており、それが現実になったわけです。
２０２０年度（令和２年度）のエネルギー使用合理化補助金「Ⅱ．設備単位」
省電力補助金がなくなるのではなく、省エネ補助金（エネルギー使用合理化補助金）に統合されると理解してください。そして特に影響があるのが「Ⅱ．設備単位」です。変更点は下記のようになります。（公募前情報をもとに作成してますので追加、変更もあります。）
統合による大きな変更点は、照明が対象外になることと、大企業の申請が不可になったことです。
ほとんどの照明はLED照明になり、価格も安くなり補助金による普及する目的が達成されたので対象外になったものと思われます。また「Ⅱ．設備単位」は簡易な申請を標榜してますので、中小企業に限定し、大企業は申請不可にしました。省エネ補助金は２０１９年度から既に大企業は不可になっています。
２０２０年度（令和２年度）省エネ補助金申請の対策
中小企業の場合は、照明以外は従来どおり申請できます。また２０１９年度補正予算で「生産設備のエネ合」が新規公募になります。これは中小企業に限定して旋盤、レーザ加工機などの申請できますので検討してください。
LED照明の申請をしたい場合は、「Ⅰ．工場・事業所単位」で申請できるものと予測します。ただし工場・事業所全体で省エネ率５％以上などハードルも高くなるので、空調など合わせての申請も検討してください。また申請は簡易な申請ではなく、難しくなりますので公募前から事前準備することをお勧めします。
東京都に本社があり関東圏に工場がある場合は、LED証明等節電促進助成金が利用できます。また埼玉県では、埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金が利用できます。ただし２０２０年度については公表してないので未定です。
これらの申請のご相談は、気軽にメールもしくは電話にてご連絡ください。
作成：辻川英章
