テナントビルの省エネ改修に対して最大１／２の補助。上限５０００万円。
公募期間：平成２９年４月１７日～５月２６日
ビルオーナーが省エネ改修を投資しても、光熱費削減メリットはテナント側にあるため、低炭素化が進んでない状況です。そこでビルオーナーとテナントの協業契約（グリーンリース契約）を締結することを条件に補助。
更新した設備全体の二酸化炭素排出量が15%以上削減できる設備改修であること。
また、導入した設備を使用することによるテナントの金銭的な利益 の一部をオーナーへ還元する取り組みを行うグリーンリース契約等を締結することが条件です。
グリーンリース契約とは、なかなか進まないテナントビル省エネ化を推進するために、国交省及び環境省、経産省が策定しました。省エネ改修後、テナントとビルオーナーがグリーンリース契約を締結し、一定期間エネルギー削減費用の一部を負担してもらうものです。「定額制」「削減連動性」「従量制」などがあります。
詳しくは環境不動産ポータルサイトのグリーンリースガイドを参考にしてください。
対象となる建物はビジネスビルだけでなく、ホテルや病院、老人ホーム、学校、飲食店も対象です。
補助対象となる建物
また建物全体でグリーンリース契約が締結されているか、L2-Tech認定製品を導入していると「加点」つまり採択されやすいようです。
L2-Tech認定製品とは
L2-Tech認定製品とは環境省が認定した、CO2排出削減に最大の効果をもたらす先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon technology）の機器及び製品です。
詳しくは環境省のL2-Tech認定製品のご案内をご覧ください。
その他の省エネ補助金については、29年度 省エネ補助金 一覧をごらんください。
作成：辻川英章
