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2021年(令和3年)災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

■予算要求額  80億円(令和2年度:30億円+臨時・特例の処置18.5億円)

詳細は未公表のため2020年度(令和2年度)の概要を以下に掲載します。

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■補助対象経費
1)設備費  :「LPガス災害バルク等」の機器購入費
2)設置工事費:「LPガス災害バルク等」の機器の設置工事費等です。

■補助率
 中小企業:2/3  中小企業→ https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
 その他 :1/2 (医療法人、社会福祉法人、地方公共団体他など)

■補助金額/対象設備
1)上限:1,000万円  容器及び供給設備のみ

2)上限:5,000万円 (設置事例)

  1. 容器及び供給設備+LPガス発電機ユニット(コジェネレーション含む)
  2. 容器及び供給設備+LPガス空調機器ユニット(GHP他)
  3. 容器及び供給設備+LPガス燃焼機器ユニット(コジェネレーション、炊出しセット、コンロ他)
  4. 容器及び供給設備+LPガス簡易スタンドユニット
  5. LPガス又は石油発電機(令和元年度補正のLPガススタンド向け固定式 発電機の設置の場合)

3)上限:1億円
  2)の1と2を同時に設置する場合

■設置施設
1)災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設福祉施設
2)公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)
3)一時避難所施設(民間の工場、事業所、商業施設、学校、旅館、マンションなどの施設のうち、地方公共団体が災害時に当該施設を避難所として活用できることを認知しているもの。

※ 一時避難所となり得るような施設において、地方公共団体の認知は協定書や覚書等で確認できるもの。また地方公共団体のホームページでの公表や地方公共団体からの証明書など、地方公共団体の組織としての意思として認知を確認できるもの。
申請書提出後に認知を受ける場合は、原則として事業完了までに行うこと。

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