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2021年(令和3年)災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

 

【令和2年度 第3次補正予算】

 

【令和3年 通常予算】

 

■予算案 令和2年第3次補正予算 27.7億円
                  令和3年度予算    42.0億円(30億円+臨時・特例の処置18.5億円)

(1)LPガス災害バルク等の導入補助金

詳細は未公表のため2020年度(令和2年度)の概要を以下に掲載します。

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■補助対象経費
1)設備費  :「LPガス災害バルク等」の機器購入費
2)設置工事費:「LPガス災害バルク等」の機器の設置工事費等です。

■補助率
 中小企業:2/3  中小企業→ https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
 その他 :1/2 (医療法人、社会福祉法人、地方公共団体他など)

■補助金額/対象設備
1)上限:1,000万円  容器及び供給設備のみ

2)上限:5,000万円 (設置事例)

  1. 容器及び供給設備+LPガス発電機ユニット(コジェネレーション含む)
  2. 容器及び供給設備+LPガス空調機器ユニット(GHP他)
  3. 容器及び供給設備+LPガス燃焼機器ユニット(コジェネレーション、炊出しセット、コンロ他)
  4. 容器及び供給設備+LPガス簡易スタンドユニット
  5. LPガス又は石油発電機(令和元年度補正のLPガススタンド向け固定式 発電機の設置の場合)

3)上限:1億円
  2)の1と2を同時に設置する場合

■設置施設
1)災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設福祉施設
2)公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)
3)一時避難所施設(民間の工場、事業所、商業施設、学校、旅館、マンションなどの施設のうち、地方公共団体が災害時に当該施設を避難所として活用できることを認知しているもの。

※ 一時避難所となり得るような施設において、地方公共団体の認知は協定書や覚書等で確認できるもの。また地方公共団体のホームページでの公表や地方公共団体からの証明書など、地方公共団体の組織としての意思として認知を確認できるもの。
申請書提出後に認知を受ける場合は、原則として事業完了までに行うこと。

 

(2)災害時に備えた石油製品タンク等の導入補助金

詳細は未公表のため2020年度(令和2年度)の概要を以下に掲載します。

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■補助対象経費

1)石油製品を貯蔵する容器の設備
・設置に係る土間等解体工事 
・石油製品タンク設置工事 ・注入口設置工事 
・石油製品タンク本体、油面計、漏洩検知装置 ・配管工事、電気工事
・消防申請納付金
・運搬費 ・仮設費、現場管理費
・防油堤工事 ・油水分離槽 

2)発電機  
・発電機本体 
・発電機設置に係る設置工事、電気工事 
・排気管工事、配管工事、消防対応工事 
・運搬費 

3)燃焼機器
・調理・炊飯に供する機器 ・暖房機器
  (石油製品タンクに貯蔵する石油製品によって稼働させるもので、災害時のみに使用するもの) 
・暖房機器を災害時に稼働させるための充電設備
  (当該暖房機器が災害時以外に使用される場合も含む) 

■補助率

 中小企業者:2/3  中小企業→ https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
 大企業他 :1/2
 (地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人等)

■補助金額/対象設備

1)石油製品を貯蔵する容器の導入:上限1,000万円 
2)石油製品を貯蔵する容器の導入
  +発電機及び燃焼機器の導入 :上限5,000万円

■申請資格

下記すべてを満たすこと。
1)次のいずれかの施設の「所有者」または「運営者」で法人格を持つ者
 1災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設(ただし、災害拠点病院、救命救急センター等を除く)、老人ホーム等 
 2公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)
 3一時避難所となり得るような施設等(地方公共団体と災害時に避難所等として協定等を締結した施設に限る) 
<例>、地方公共団体庁舎、オフィスビル、マンション、学校、幼稚園、保育園、工場、スーパー、コンビニ、ホテル、旅館等、公民館、集会所、神社仏閣等の施設。

2)石油製品安定供給確保のため次の各号について遵守できる者
 1石油製品タンク等の設置場所が、公的避難所又は一時避難所となり得るような施設である場合は、災害時には、地域住民に対して、災害時に避難所として使用できる旨を周知するとともに、地方公共団体との協定等に基づき適切に避難所としての活動を行うこと。
 2災害時に備え、石油製品タンク等の当座の稼働に必要な燃料を備蓄しておくとともに、毎年、当 該燃料を供給する事業者を交えて、石油製品タンク等の災害時の稼働に関する教育・訓練を実施すること。 
3災害時には、当該事業者等と連携して、備蓄しておいた燃料の費消に備え、石油製品タンク等の 稼働の継続に必要な燃料の確保に努めること。 

 

補助金申請のご相談はメール、電話でお問合せください。

作成:辻川英章

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