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2021年(令和3年)建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

■予算要求額  166.65億円(令和2年度:54億円の内数)

(1)〜(6)の6事業ですが、(1)〜(3)について解説します。

(1)レジデンス強化型ZEB実証事業
(2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
(3)既存建築物における省CO2改修支援事業
   ①民間建築物における省CO2改修支援事業
   ②テナントビルの省CO2改修支援事業(別途、お問合せください)
   ③空き家等における省CO2改修支援事業(別途、お問合せください)
   ④高機能換気設備を導入する省CO2改修支援事業

 

(1)レジデンス強化型ZEB実証事業

 

 

(2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業(経産省ZEB)ページにて解説。

 

 

(3)既存建築物における省CO2改修支援事業

(3)既存建築物における省CO2改修支援事業
   ①民間建築物における省CO2改修支援事業
   ②テナントビルの省CO2改修支援事業(別途、お問合せください)
   ③空き家等における省CO2改修支援事業(別途、お問合せください)
   ④高機能換気設備を導入する省CO2改修支援事業

 

①民間建築物における省CO2改修支援事業

 

詳細は未公表のため2020年度(令和2年度)の概要を以下に掲載します。

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補助概要:
運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30%以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業を支援。

補助対象:建築物を所有する民間企業等

補助対象経費:設備費+工事費
改修前に比べ30%以上(2018年度は15%以上)のCO2削減に寄与する空調、照明、BEMS装置等の導入費用

補助金額:上限5000万円

補助率:1/3

対象設備

 2020年度より照明器具は補助対象外となりました。
 またパッケージエアコンはAPFの高いグレードのみを補助対象に変更。

 

④高機能換気設備を導入する省CO2改修支援事業

 

詳細は未公表のため2020年度(令和2年度)の概要を以下に掲載します。なお2021年度(令和3年度)は補助率が、中小企業1/2、大企業1/3に変更になります。

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■対象施設/補助率

<対象施設>

<補助率>
 
1)中小企業(個人事業主を含む)かつ不特定多数が利用する室:2/3
 2)中小企業以外及び特定の者が利用する室:1/2

・上表に該当する業務用施設であっても、利用者が特定される区画への設備導入は、補助率1/2
・不特定多数の利用は、施設単位ではなく、室単位で判断する。

【不特定多数が利用する室(例)】
・小売業の販売スペース
・飲食サービス業、宿泊業、福祉業の飲食の提供に供するスペース
・各種事業の受付・フロント
・各種事業のサービス提供スペース(室内ジム、理美容室、結婚式会場、演奏会場、温泉や大浴場等)
・医療業の診察室

【対象外の施設や室(例)】
・国地方公共団体の施設、住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、運動場、卸売市場等
・高い開放性を有し換気の必要のない室・既に十分な換気量があり、全熱交換器が設置されている室等

*既存設備の改修だけでなく、新築施設の設備新設も補助対象とする。

 

■対象設備

<高機能換気設備>(導入必須)
・全熱交換器:顕熱(温度)潜熱(湿度)の両方(全熱)
・換気量  :1人あたり30㎥/h以上
・熱交換率 :40%以上

<その他の設備>(導入は任意)

CO2計測方法は、施設の電気料金請求書にて集計し提出となりますので、計測設備は不要であり補助対象外となります。

■対象経費  (1)設備費 (2)工事費

■補助額上限
下記それぞれの設備
高機能換気設備:補助対象経費上限1000万円
その他の設備 :補助対象経費上限1000万円

【注意】
補助金額の上限が1000万円ではなく、申請対象経費の上限が1000万円です。つまり申請費用の上限が1000万円で、補助金額の上限が666万円(補助率2/3の場合)、500万円(補助率1/2場合)となります。
また換気設備費用をその他(空調、照明など)の費用が超えることは不可。つまり換気設備費用>その他の費用です。

公募期間 :6月12日(金)〜7月10日(金)

■採択決定 :7月下旬
■交付決定 :8月中旬

■その他
・ファイナンスリース、ESCO事業の場合は、共同申請とする。
・代行申請は建物所有者又は運営者に代わり申請手続きを行うことができる。

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