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2019年 電力需要の低減に資する設備投資支援事業 【新設】(経産省)


今年度より電力設備に限定した電力需要の低減に資する設備投資支援事業(省電力補助金)が新設されました。ガスから電気など使用エネルギーが異なる設備は、エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)への申請になります。また省エネ補助金では対象外の高効率照明は、この省電力補助金での申請になります。

■予算額:100.4億円

■事業分類

1)工場・事業場単位
エネルギー管理を一体で行っている工場等において実施する次に掲げる事業(投資回収年数が5年以上の事業に限る。)

(a)省電力設備導入事
省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を10%以上削減する事業

 (b)エネマネ活用事業
(a)の事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力化を図り、EMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により、電力使用量を2%以上削減する事業

2)設備単位
エネルギー管理を一体で行っている工場等において実施する次に掲げる事業(投資回収年数が5年以上の事業に限る。)

■補助対象経費
 1)設備費、工事費
 2)設備費

■補助金額
 1)上限15億円 下限100万円
 2)上限3000万円 下限30万円

■補助率
 1)設備費+工事費の(中小企業者)  1/2 1/3
           (中小企業者以外)1/2 1/3 1/4
 2)設備費の1/3

■対象設備
 1高効率照明(注:2019年の省エネ補助金は対象外)
 2高効率空調
 3産業ヒートポンプ
 4業務用給湯器
 5高性能ボイラ
 6低炭素工業炉
 7変圧器   (注:2019年の省エネ補助金は対象外)
 8冷凍冷蔵庫
 9産業用モータ

■申請条件等

既存設備、導入設備とも電気の設備に限ります。使用エネルギーが異なる場合、電気以外の場合は省エネ補助金での申請になります。

■公募期間:1次公募 2019年5月中下旬

■交付決定:1次公募 2019年6月下旬から7月初旬(予想)


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