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2021年(令和3年補正予算) PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

 

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

 

(2)新たな手法による再エネ設備導入・価格低減促進事業

 

■予算案 113.5億円

自家消費型太陽光・蓄電池、営農型・駐車場太陽光、未利用熱・排熱利用などの補助金

2022年(令和4年)PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業164.5億円(50億円)

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