公募期間：令和2年5月7日(木)～令和2年6月10日(水)15時必着
設備の部品・部材のうち、交換・追加により省エネ・省CO2に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援。
- 設備の高効率化改修による省CO2促進事業 【2017〜2020年度】
- 熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業【2019〜2023年度】
- 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業 【2019〜2023年度】
- PCB使用照明設備器具のLED化によるCO2削減推進事業 【2019〜2022年度】
以下2019年度資料により概要を解説しますが、４.LEDは割愛します。
1.設備の高効率化改修による省CO2促進事業
■事業概要：
財政上の理由から経年劣化等 により効率の低下した設備を限界まで使用しており、エネルギーコストの増大及び CO2 排出量の増大を招いている。さらに、エネルギーコストの増大が更なる経費圧 迫を生み、新たに設備投資ができないという悪循環に陥っている。このような課題 を解決するため、機器全体の更新が困難な事業者に対して、エネルギー効率に寄与 する部品や部材の交換や追加による当該設備の効率改善を支援することで、低コス トで CO2 排出量の削減する手法の普及を目的とします。
■補助対象：設備費＋工事費
■補助金額／補助率：資本金1,000万円以上（１／３） 資本金1,000万円未満（１／２）
2.熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業
■事業概要：
１）「分析事業」熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合のCO2削減効果分析を行う事業
２）「新増設事業」熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設を行う事業
■補助対象：設備費＋工事費
1 熱利用設備 加熱炉、乾燥炉、蒸気ボイラー、ヒートポンプ給湯機等
（空調設備、事務所用設備は除く ）
2 熱利用設備の稼働に必要不可欠な付帯設備
受電設備、燃料タンク、貯湯槽等
（当該熱利用設備のみに利用する付帯設備に限る）
3 熱利用設備の最適運転を行うために必要な機器
計測器、EMS機器等
■補助金額／補助率：
１）「分析事業」 上限１００万円
２）「新増設事業」 中小企業：補助率１／２ 中小企業以外：補助率１／３
3.温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
■事業概要：
熱源である温泉を供給するための設備が老朽化し、その熱エネルギーとしてのポテンシャルを十分発揮できているとは言えない温泉地も多くあります。 特に温泉の集中管理は、その多くが導入から 30~40 年が経過し更新が必要となっており、高断熱配管等に更新することにより省エネ化を図るとともに、温泉熱の再エネとしての活用の余地は大きくなっています。そのため、今後更新が進められる温泉供給設備に対し、より省エネ効果が高い設備への更新を行う事業者を支援することにより、温泉街を中心とした地域全体での省エネ化と再エネ設備導入の促進を図ることを目的とします。
■補助対象：
■補助金額／補助率：設備費＋工事費
（a）温泉供給設備の高効率改修を行う事業＜部品・部材の「交換」「追加」＞ 補助率１／２
（b）温泉供給設備の高効率改修を行うための計画策定を行う事業 上限１０００万円
以上が、１〜３の概要、補助対象、補助金額／補助率です。
なお、公募は１〜３同時に行われ、公募期間は下記になります。
■応募期間：令和2年5月7日(木)～令和2年6月10日(水)15時必着
