オフィスビル 店舗 病院 福祉施設 ホテル 旅館など、中小施設の省エネ 電気料金削減の方法をわかりやすく説明して、ゼロエネルギー化を支援します。

2020年 省電力補助金(経産省)

2019年度より「省エネ補助金」(エネ合)と「省電力補助金」とに分かれての公募になりまsした。経産省から財務省への2020年度予算要求をもとに作成(2019年10月8日現在)

■予算要求額:595.3億円(省エネ補助金、省電力補助金、ZEH,ZEB、省エネリフォームを含む) 
 省電力補助金:2019年度:91
億円

■事業分類

2019年度 ↓ 2020年度は未定

1)工場・事業場単位
エネルギー管理を一体で行っている工場等において実施する次に掲げる事業(投資回収年数が5年以上の事業に限る。)

(a)省電力設備導入事
省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を10%以上削減する事業

 (b)エネマネ活用事業(a)の事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力化を図り、EMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により、電力使用量を2%以上削減する事業

2)設備単位
エネルギー管理を一体で行っている工場等において実施する次に掲げる事業(投資回収年数が5年以上の事業に限る。)

■補助対象経費
 1)設備費、工事費
 2)設備費

■補助金額
 1)上限15億円 下限100万円
 2)上限3000万円 下限30万円

■補助率
 1)設備費+工事費の(中小企業者)  1/2 1/3
           (中小企業者以外)1/2 1/3 1/4
 2)設備費の1/3

■対象設備
 1高効率照明(注:2019年の省エネ補助金は対象外)
 2高効率空調
 3産業ヒートポンプ
 4業務用給湯器
 5高性能ボイラ
 6低炭素工業炉
 7変圧器   (注:2019年の省エネ補助金は対象外)
 8冷凍冷蔵庫
 9産業用モータ

■申請条件等

既存設備、導入設備とも電気の設備に限ります。使用エネルギーが異なる場合、電気以外の場合は省エネ補助金での申請になります。

2019年度 ↓ 2020年度は未定

■公募期間:1次公募 2020年5月〜6月(予想)

■交付決定:1次公募 2019年8月下旬(予想)

サイトを見たと気軽に電話してください   土日 急ぎのときはスマホへどうぞ! TEL 03-5879-2215  090-3315-2191 平日9:00〜18:00(土日祭を除く)           Eメール:main@zero-energy.jp

PAGETOP
Copyright © ゼロエネルギー支援 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.