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2020年 CO2削減ポテンシャル診断事業/低炭素機器導入事業(環境省)

公募要領が発表されました。令和2年5月7日から公募開始されます。

予算額:15億円

事業分類

1)CO2削減ポテンシャル診断事業
診断機関が、受診事業所を対象に、設備の電気・燃料 等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行います。

<公募期間>
 令和257日(木)~630日(火)
 ただし、「令和2年度低炭素機器導入事業」の2次公募に応募予定の場合は
 令和2年5月29日(金)まで

2)低炭素機器導入事業
環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システムの省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器の導入することにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。

<公募期間>
1次公募 令和2年5月7日(木)~5月29日(金)
2次公募 令和283日(月)~831日(月)

補助対象
工場・事業場などの民間団体等

補助対象経費
1)人件費、業務費、一般管理費
2)設備費、工事費

補助金額
1)上限90万円~110万円 
2)上限2000万円

補助率
1)補助率9/10
2)設備費、工事費の1/3(中小企業は1/2)

対象設備
1)CO2削減ポテンシャル診断事業 
  診断費用

2)低炭素機器導入事業
  ア)設備更新:既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力(出力)を有する機器・設備への更新。
  イ)システム更新:エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換える。

申請条件等
CO2削減ポテンシャル診断事業を受診が条件。
診断結果に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減。

TEL:03-5879-2215 土日 急ぎのときはスマホへどうぞ! 携帯:090-3315-2191

平日9:00〜18:00(土日祭を除く)           Eメール:main@zero-energy.jp

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