公募期間：令和2年4月13日（月）から令和2年5月20日（水）
本事業は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業。平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等を導入することを目的とする。
公募内容はこちらから
■予算要求額
平成30年度補正予算：２１０億円
平成31年度通常予算： ３４億円
令和２年度通常予算：１１６億円
■事業分類
１号事業：地方公共団体等
２号事業：民間団体等
■補助対象経費
設備費、工事費
■補助率
１号事業：１／２ ２／３ ３／４
２号事業：１／２ ２／３
■対象設備
１号事業：再生可能エネルギー、未利用エネルギー、コージェネ、蓄電池
上記再生エネから電力・熱の供給を受けて稼働する高効率空調、断熱材、自営線
２号事業：再生可能エネルギー、未利用エネルギー、コージェネ、蓄電池
上記再生エネから電力・熱の供給を受けて稼働する高効率機器、断熱材
■申請条件等
地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設。申請時点で地域防災計画に位置づけられていない場合は、申請時に地域防災計画への位置づけ予定について記述すること。
■公募期間
令和2年4月13日（月）から令和2年5月20日（水）
