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2021年(令和3年)脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

出典:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

事業の目的
 温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、空気、二酸化炭素、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(省エネ型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器のような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒機器を市場で普及させ、電力節減及びエネルギー起源二酸化炭素とフロン類の排出同時に削減し、また本事業の実施によりその普及促進を図る。

予算案:73億円(農水省、経産省、国交省連携事業)

補助対象
 既存設備の交換、新規設備の導入。

補助対象経費
 設備費、工事費

補助率・上限
 補助率1/3   上限:5億円

対象設備
 冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器
 食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器

 「省エネ型自然冷媒機器」とは、フロン類(クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)及びハイドフルオロカー ボン(HFC))ではなく、アンモニア、空気、二酸化炭素、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものをいう。

公募期間
 1次公募   4月12日~5月17日(月)
 2次公募   7月(フランチャイズ形態のコンビエンスストアに限定)
 3次公募   9月(フランチャイズ形態のコンビエンスストアに限定)
 4次公募 11月(フランチャイズ形態のコンビエンスストアに限定)

コメント
 2〜4次公募はコンビニエンスストアに限定され、2019年実績ではセブンイレブン、ファミリーマート、ロウソンの3社のみ。

 

2021年 令和3年度省エネ・省CO2補助金

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